一般質問 議会報告

平成30年第4回定例会 一般質問

2018年12月04日:平成30年第4回定例会(第1号) 本文
◯議 長(本間まさよ君)  次に、コインパーキングが与える生活道路への影響等について、14番藪原太郎議員。
(14番 藪原太郎君 登壇)(拍手)

◯14番(藪原太郎君)  14番、民主生活者ネットの藪原太郎です。通告に従い、一般質問を行います。大きく3つのテーマで質問を行います。
1つ目、市民に届く情報提供と市民要望に的確に応える仕組みづくりについて。
第五期長期計画・調整計画に記載されている、市民に届く情報提供と市民要望に的確に応える仕組みづくりについて伺います。総務省の情報通信白書によると、2017年の世帯における情報通信機器の保有状況は、モバイル端末全体が94.8%、パソコンが72.5%となっています。ここでいうモバイル端末全体とは、スマートフォンだけではなく、いわゆるガラケーやPHSも含んでいます。このモバイル端末のうちスマートフォンは75.1%で、ついにパソコンの世帯保有率よりも高くなりました。また、独自OSを積んだガラケーは生産終了の方向に進んでおり、今後はますますスマートフォンの保有率が上がっていくものと容易に予想することができます。本市も武蔵野市公式ツイッターを初めとして、各部署でのSNSの利用、武蔵野市ごみアプリ、むさしのすくすくナビなど、市民の利便性の向上、情報発信に努力されていることは大変評価するところでございます。今後はこうした取り組みがさらに進んでいくものと考えます。
11月の上旬にツイッターに投稿され、瞬く間に広まった1つのツイートがあります。その内容は、以下引用しますが、「すごいショックなことがあって。無職だと家賃補助制度というのがあって、最大五万幾らかとか受けられるんだって。それを知ってたら無職の期間こんなに悩んでないし、鬱にもならなかっただろうよ。何で誰も教えてくれなかったの」というものです。投稿者は住居確保給付金の情報を知らなかったがために、受け取れるはずだった援助を受けることができなかったことを訴える内容です。このことを生活福祉課に確認してみました。11月5日くらいから電話での問い合わせ件数がふえたとのことです。これは、ツイッターを見て情報を知り、もしかすると自分も対象になるのではないかとの問い合わせにつながったのではないかと考えられます。市報むさしの12月1日号には、この住居確保給付金の案内も掲載されていました。今回のこのことを受けてかそうでないかは確認しておりませんが、このタイミングで掲載されたことは大変よかったなと考えております。
実は、こうしたことは住居確保給付金だけではなく、さまざまな多くの制度の中で起こり得る可能性があると考えます。大切なのは、必要な人に必要な情報を届けるということです。最初に述べたスマートフォンの普及率を考えると、プッシュ型で情報を届けることのできる仕組み、アプリの導入などを検討すべきだと考えます。
次に、市民要望に的確に応える仕組みとしても、同様にスマートフォンによるアプリの導入を検討すべきと考えています。まちを歩いていると、市民の方から、道路がへこんでいる、ガードレールが壊れている、街路灯がつかない、カラスに襲われた、違法看板が設置されたなどの多くの相談を受けることがあります。こうした情報は担当課に連絡をするとすぐに対応がなされ、職員の皆さんの仕事の速さにはいつも驚かされております。私たち議員がこうした市民の困り事に対応し、橋渡しをするのは当然ですが、市民が気軽に直接要望することのできる仕組み、市民要望に的確に応える仕組みの整備も重要ではないでしょうか。スマートフォンから送信できる情報はテキスト文字、写真、GPSを利用した位置情報と、どこで何がどんな状況になっているかを知るには十分な情報を送信することができます。状況によっては電話よりも明確な情報を得ることができるのではないでしょうか。
以上のことを踏まえて、以下質問をいたします。
1、市民に届く情報提供と市民要望に的確に応える仕組みづくりについて、現状を伺います。
2、市民に届く情報提供と市民要望に的確に応える仕組みづくりについての課題を伺います。
3、市民に届く情報提供と市民要望に的確に応える仕組みづくりを実現するには、庁内のさまざまな部・課の横のつながりが重要になると考えます。これについての御見解を伺います。
4、本来は受けることのできたさまざまな支援や援助を、当事者が知らなかったために受けられなかったというケースはどのくらいあると想定されるかを伺います。
5、オリジナルアプリ開発はコスト的な課題も多いですが、多くの自治体に基幹システムを提供しているような企業もあります。こうした既存のシステムの利用も含めて検討をしていくべきだと考えますが、見解を伺います。
6、ICTに関してはドッグイヤーとも言われ、技術革新も目まぐるしい、検討している間に検討内容が既に時代おくれということもあります。例えば道路の破損などに限定してスモールスタートするような、そうしたことも視野に入れて進めることが必要と思いますが、これについての御見解を伺います。
2つ目の大きなテーマです。公共工事における建築技能者の働き方改革について。
国土交通省土地・建設産業局、建設業振興基金が運営主体となる建設キャリアアップシステム運営協議会が立ち上げられました。協議会の目的は、建設キャリアアップシステムについて、行政、建設産業関係団体等が一体となり、円滑かつ適正な運営をすること、そしてシステムの利活用及び普及促進を図ることです。既に建設キャリアアップシステムの実施は始まっており、現在は、技能者、事業者の登録の受け付けが行われています。今後は、平成31年1月から3月までの限定運用を経て、4月から本格運用が予定されています。このシステムにより、民間工事、公共工事を問わず、今後はほぼ全ての建設現場で働く者の就労管理を行い、技能者一人一人の技術や経験を、データとして業界が横断的に登録、蓄積されることになります。システムにより建設技能者の働き方が大きく改革するものと考えております。
また、建設技能者の退職金制度として国が運営する建退共制度があります。建設技能者は現場や事業所を変えながら働いている場合も多く、事業所単位ではなく建設産業全てが対象となっており、事業主が共済手帳に証紙を貼付することをもって掛金を積み立てるという仕組みです。したがって、建設技能者は共済手帳の交付を受けていれば、いつ、どこの現場、事業所で働いても、事業主や元請に証紙の貼付を求めることにより、働いた日数に応じた掛金をきちんと加算して、退職時には建設産業で働いた期間をまとめて退職金の支給対象とすることができます。こうした制度がしっかりと普及促進されることにより、建設技能者の生活の安心にもつながっていくものと考えます。
今回の質問を行うに当たり、このシステムについて調べてみますと、基本理念や基本方針には賛成できるものの、運用に関しては課題が多く、それらについては全くと言ってよいほどおくれているとの印象を持ちました。
以上のことから、以下質問を行います。
1、これらの仕組みが浸透し、確実に運用されることで建設技能者の働き方が大きく向上すると考えますが、市長はどのように考えているのか、御見解を伺います。
2番目の質問です。先日、この議場の音響設備の工事が行われました。その際に、元請事業主は建退共に加盟している旨の掲示をしておりました。実際に作業を行った技能者全員の手に証紙が渡ったのかどうか、伺います。
3、国が進めるシステムではありますが、年間を通じて多くの公共工事を発注している武蔵野市としては、どのように建設キャリアアップシステムを導入し、運用していくのか、また入札業者へどのような責務を負わせるつもりなのかを伺います。
3つ目のテーマです。コインパーキングが与える生活道路への影響について。
駐車違反の取り締まり強化、ドライバーの意識向上、そして駐車場の整備によって違法駐車は確実に減っており、そういった意味では違法駐車対策はうまくいっていると感じています。その一方で、コインパーキングが乱立しており、住宅街の生活道路沿いなどにもコインパーキングが多くつくられています。聞けば、アパート経営などに比べるとリスクも少なく、土地所有者にも気楽に経営することができるのだそうです。また、そうした土地を探してパーキング業者も積極的に営業しているそうです。そうしてふえてきたコインパーキングは、どんどん住宅街へ、生活道路周辺へとふえ続けています。歩行者や自転車を中心に考えられている生活道路には、時間帯の規制が設けられている道路も少なくありません。子どもたちが朝夕に利用する通学路である場合もあります。そうした生活道路沿いにコインパーキングがふえています。
個人または民間企業が所有する土地にコインパーキングをつくるという行為は、法的にも問題のない行為で、とがめることはできません。しかし、時間帯規制のある生活道路沿いにコインパーキングをつくることで、通行禁止を違反する車がふえていると実感しております。また、生活道路沿いのコインパーキングに利用者を誘導するために、わざわざ幹線道路に違法看板を出す例も実際にこの目で確認をし、環境政策課に撤去をお願いしたこともあります。こうしたことを考えると、時間帯規制のある生活道路につくられるコインパーキングが、市民生活の安心・安全に与える負の影響は非常に大きいと考え、以下質問をいたします。
1、生活道路につくられるコインパーキングが市民生活に与える影響についてどのようにお考えか、見解を伺います。
2、規制のある生活道路沿いのコインパーキングは、明らかに道路交通法に違反する車を誘発しています。このことについての御見解を伺います。
3、市民、そして通学路の安心・安全のために対策が必要だと考えております。そのことについて見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。

◯市 長(松下玲子君)  藪原太郎議員の一般質問にお答えをいたします。
まず初めに、大きな1問目の1についてです。広報の現状についてお答えいたします。多様な広報媒体の活用による情報発信として、市報、季刊むさしの、市公式ホームページ、ケーブルテレビやむさしの−FMを活用した広告放送、ツイッターやフェイスブックなどのSNSによる情報発信のほか、本年4月からはカタログポケットにより市報をデジタルブック、電子書籍として配信を行っております。また、マスコミ向けのプレスリリース配信を積極的な広報活動として行っております。広聴の現状といたしましては、市民意見を聴取する方法として、市長への手紙のほか、毎年行う市政アンケート調査、長期計画策定の際には市民意識調査を実施しております。福祉分野や子ども分野等の計画を策定する際には、対象者を絞った事前アンケート等も実施しております。また、市民の意見、要望などを直接伺い、市民と市政やまちづくりについて対話による意見交換を行うという趣旨で、市民と市長のふれあいトークを、少人数型や、どなたでも参加できる多人数型を織りまぜながら実施しております。これらの取り組みは、市民と行政が課題を共有するとともに、市民の意見や要望等を市政全般に、また計画等に反映させるために、継続的に実施しているものであります。
市民から得られた意見等は、関連各課で情報共有するとともに、必要に応じ対応をとっております。また、市民から多く寄せられる意見や質問等については、ホームページ上に、よくある質問というページを設け市民に発信するとともに、職員も情報共有し、必要に応じ修正や更新を行っております。
続きまして、大きな1問目の2番目です。広報の課題については、多様な媒体を活用した広報活動により、より多くの市民への情報提供に努めているものの、市民全体にその情報が実際に伝わったかどうかまでの把握は難しいと考えています。認知度の高い市報ではありますが、10代、20代を中心に、市報や既存の媒体では市政情報が届いていない層もあります。既存の媒体では市政情報が届いていない層の把握と、そこに向けての効果的な広報手段の確立も課題と考えております。10代から20代を中心に、いまや各世代にも広く普及しているスマートフォン、先ほどは藪原議員の御質問の中に普及率等の御紹介もございました。スマートフォンアプリやプッシュ型のアプリは有効な市政情報発信手法の一つと考え、具体的な導入も含めて検討していく必要があると認識をしております。
広聴の課題です。広聴は、市民のニーズを把握し、的確に捉えることが重要であるため、各種広聴手段の充実を図り、より効果的な手法を探っていくことが課題となっております。具体的な例としましては、特に市政アンケートは昭和39年度からスタートし、本市独自の多くの市民から意見を伺う大切な機会でありますが、インターネットによる回答も含む回収率の低迷や、年代の偏りなどの課題を抱えております。ツイッターやフェイスブックなど、いわゆるSNSなどが普及している中で、スマートフォンによるアプリの導入については、先進的な自治体での新たな手法の一つと認識をしております。市民の声を聞いて市政を進めるということはとても重要なことであり、引き続き広聴の方法について、大きく変化をする社会状況に対応するため、先行自治体の例を参考に研究し、充実をさせていきたいと考えます。
続きまして、大きな1問目の3番目です。広報における部・課の横のつながりです。適時適切な時期に市民にわかりやすく市の施策を広報する必要があり、そのためには、施策の進捗状況や市民への発信時期について日常的に連携する必要があると考えております。情報発信に当たっては、日常的には市報と公式ホームページでの情報提供を中心にしながら、季刊むさしの、むさしの−FMやケーブルテレビの広告放送やツイッター、フェイスブックによる情報提供を、各事業の実施主管課と連絡調整をしながら発信を行っております。広聴における部・課の横のつながりは、広報ともあわせ、市の施策を進めていく上で必要不可欠なものであるため、広報広聴部門の連携を図るとともに、市民からの意見や要望等は市民活動推進課市民相談係で受け付け、整理された後、関係する部署との回答調整を行っております。
また、市民みずからの声が市政に反映されることは、アンケート等の回収率の向上や、さらには市全体の信頼にもつながると考えております。市民からの大切な意見や要望等は、これまでも市政運営に生かされてきたと考えておりますが、今後も集積した市民の声を分析し、全庁的に情報を共有するとともに、社会状況に合った仕組みを引き続き検討していく必要があると認識をしております。
大きな1問目の4番目でございます。市報やホームページなど、さまざまな手段による広報によっても情報が届いていない層について、先ほどもお答えしましたが、実際の数の把握は大変難しいと考えております。今年度武蔵野市民意識調査の速報版の結果によりますと、他の広報媒体の中でも利用している市民の割合が多かったのは市報でありました。知っていると認知している人の割合が9割を超える市報であっても、市政情報の入手手段としては24.1%が利用しておらず、また、知らないという層も5%になっております。年代別で見ると、30歳以上では市報を知っていて利用している割合が6割を超えますが、18歳から29歳の層ではその割合が3割を下回っており、若年層に市政情報が十分に届いていない可能性があると考えております。
続きまして、1の5番目でございます。スマートフォンの普及に伴い、さらなる市民サービス向上のために行政サービスにアプリを効果的に活用することが求められており、スマートフォンアプリの活用を行っている自治体があることを認識しております。葛飾区では民間の既存アプリをカスタマイズして、ことしの3月より、ごみアプリや観光アプリをまとめた統合アプリを導入し、主に若い世代の支持を得て、累計ユーザー数は約4万6,000人に達したとのことです。ただ、このアプリの構築に当たっては1,000万円以上、運用保守に当たっては年間100万円以上かかり、新たなコンテンツを追加する場合には、その都度1,000万円程度支出を行う必要があり、費用対効果の観点から導入には慎重にならざるを得ません。また、自治体には無償で提供されるLINEの公式アカウントを活用して情報伝達する方法もあり、福岡市や千葉市などでは既にさまざまな情報の発信を行っているようでございます。
アプリによる情報発信、行政サービスの提供も一つの手段でございますが、アプリによる解決のみに頼るのではなく、他の手法の活用や併用を検討するなど、アプリに何を求めているのか、何を期待しているのか、どういった課題解決が可能か十分に検討した上で、その事案ごとに判断してまいりたいと考えております。
続きまして、1の6番目でございます。アプリの活用については、日進月歩で技術が進んでいる中で導入自治体もふえており、本市でも先進自治体での事例などもこれまで研究をしてきております。市民の利便性なども考慮しながら、具体的に提案のあった道路などでの活用については、先進自治体の取り組み状況を踏まえ、積極的に活用の検討を図っていきたいと考えております。
続きまして、大きな2問目の1番目です。建退共は建設業退職金共済制度といい、中小企業退職金共済法に基づき、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては建設業の振興と発展に役立てることを狙いとし、昭和39年に創設されました。掛金は事業主が全額負担し、被共済者は共済手帳を持ち、証紙の貼付により積み立てを行う当共済制度は、安全確実な国の制度であり、掛金は全額非課税になるなど、非常に有利な制度となっているようです。運営には独立行政法人勤労者退職金共済機構が当たっております。
市が直接関与できる共済制度ではありませんが、建設技能者が建設現場を移動しても切れ目なく積み立てが続けられる仕組みとなっており、建設キャリアアップシステムの確実な運用により、被共済者の退職後の生活の安定がさらに図られるものと考えております。
続きまして、2の2番目です。公共工事の契約時において、工事の元請事業主に建設業退職金共済制度加入届の提出を求め、当該工事現場で働く下請業者が共済制度の適用が受けられるよう、証紙の購入状況等を確認しております。このたびの議場の音響工事では、元請事業者が適切に建退共の手続を行い、加入済みの掲示をしておりましたが、今回の下請業者、技能者には、各自が所属する会社の退職金共済制度等に加入していたため、建退共の適用を受ける者がいなかったことの報告を受けております。
続きまして、2の3番目です。建設キャリアアップシステムは本年12月にシステム開発を終え、来年1月から利活用の周知普及を進めることとしております。こうしたことから、発注者として武蔵野市がどのようにかかわっていくのか、また入札参加業者へどのような責務を負わせることになるのかについては、都や他市との情報共有を図りつつ、システムの運用状況や制度の普及、定着の推移を見ながら検討してまいりたいと考えます。
続きまして、最後、3番目の1についてです。住宅街にあるコインパーキングは至近地へ用事のある際に使用され、違法駐車対策の観点から効果的であると認識をしております。また、カーシェアリングのステーションとして使用される場合もあることから、自家用車を所有していない方にとっては利便性が向上しているものと考えます。一方で、規模にもよりますが、車両がコインパーキングを目指して生活道路に流入してくることにより、沿道住民はもとより、通行している歩行者等を含め、生活環境や安全・安心の観点から市民生活に与える影響もあると認識をしております。
続きまして、3の2番目と3番目の質問は関連があるため、まとめてお答えをいたします。市としては、車両は道路交通法に規定する交通規制に従って通行すること、これは大原則であるとの認識から、規制のある生活道路沿いにコインパーキングがあるという理由で、必ずしも道路交通法に違反する車を誘発しているものとは捉えておりません。道路交通法に違反する車両の取り締まりについては、交通管理者である警察が所管となります。市は時間規制等の交通規制に関する事項を直接的に対処することはできませんが、交通量調査等の調査を実施し、現状把握に努めるとともに、地域の要請を踏まえ、状況に応じて武蔵野警察署と協議し、対応をお願いしております。また、市では交通状況に応じた啓発看板や道路反射鏡等の設置を行うとともに、交通安全協会や警察、自動車教習所などのさまざまな関連団体と連携し、段階的かつ体系的に交通安全教室を実施するなど、交通安全意識の向上に努めております。今後も警察等の関連団体と連携を図りながら対策を講じていきたいと考えます。
以上です。

◯14番(藪原太郎君)  御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
仕組みづくりのほうからいきますけれども、いろいろと工夫をされているということで理解いたしました。いろいろと発信するチャンネル、それから聞き取るチャンネルを広げても、やはりそれが届くかどうかという部分が一番難しいところなのだなというのがわかります。実際に武蔵野市公式ツイッターであったりとか、そういったものでは非常に情報発信を頑張っているのだなと思うのですが、それをフォローしていない人には結局届かない。またあわせて、当事者が知らなかったケースというところではやはり、当然、実数の把握は難しいと思いますし、若年層に届いていない可能性がということで市長のほうから答弁がありましたけれども、全くそのとおりだと思います。恐らく今回の、私が例に挙げたツイッターの投稿、これもかなり若い人ではないかなと思っていますので、実際にこれをやれば絶対に解決しますよと、私からも現時点で提案できる状況にはありません。ですので、もうただしっかりと研究をして、絶対情報を届けるのだ、そして要望を聞いていくのだと、そういうつもりでこれからも頑張っていただきたいと思います。
あとアプリについては、アプリにこだわる必要はないというのも確かにそのとおりで、今、市長のほうからはLINEというものも出てきましたので、場合によってはLINEでいろいろな受け付けもできるのかなとも思います。あとドッグイヤーということで、スモールスタート、こうした部分も含めてしっかりと進めていっていただきたいと思います。実際に今、これ、動いているものは何かあるのか、もしあれば教えていただければと思います。
続いてコインパーキングのほうを質問させていただきます。武蔵野警察としっかりと連携をして進めていくということで、やはり警察がしっかりと取り締まりをするということは、ある程度の抑止力にはなると思います。もちろん、コインパーキングが直接誘発しているというのはというような御答弁があったかと思いますけれども、やはりその近隣に住んでいる住民からしてみると、あのコインパーキングにまた入ってきたよというような御意見もよく聞くということもあります。あと、例えばなのですけど、私がよく言われるのは大正通りなのですけれども、日曜日とか祝日は、大正通りは規制がかかっていまして、日中ほとんど一般車両は通れない。ですけれどもコインパーキングはかなり繁盛しているように私の目にも見えておりますので、実際にそういった部分、交通量調査も含めて検討していただけるということだったので、そういうことがありますので、しっかりと調査をした上で警察と連携をしていただきたいと思います。
それと、今例に挙げた大正通りですけれども、ここはムーバスが通ります。ムーバスの運行に当たり、安全のためにバリケードが3つあったと思うのですが、それがいつの間にか2つになっているというような近隣住民の声がありました。これは通告外ですので、もしわかればでもいいので、なぜ2つになってしまったのか。要は、住民の人からしてみると、3つあれば、もう少し車は通らないのではないのというような声がありました。これはお伝えをしておきます。可能でしたら御答弁いただければと思います。
続いて、建設のほうへ行きます。建設業では今、60歳以上の技能者が79万6,000人、全体の4分の1を占めています。10年後にはその大半が引退すると見込まれており、建設業における離職率は他の産業よりも非常に高くなっています。特に入職して1年目の割合が高くなっています。製造業と建設業の賃金水準を比較すると、製造業の賃金のピークが50歳から54歳であることに対して、建設業の賃金ピークは45歳から49歳、建設業の賃金カーブのピークの時期が製造業よりも早く到来する傾向があります。30代後半でピークの水準に到達、そこから余り伸びない。現場の管理や後進の指導等のスキルが評価されていないという可能性もありますし、建設業若年層の離職理由は、昔は3Kと言われました。今では3Kどころか7Kと言われています。これは危険、汚い、休日がない、金が安い、雇用が不安定、キャリアアップが望めない、このように、このままでは建設業界が成り立たなくなるという危機感と、実際に若者から魅力を感じてもらえる産業にするためにはどうしたらよいかという観点から、今回のこの建設キャリアアップシステムが導入されることになりました。
技能者本人を公的に証明し、現場経験を業界共通のルールで蓄積し、技能評価の基準をつくり、経験や資格をもとにした、技術に応じた処遇改善につなげる仕組みが建設キャリアアップです。事業者においても現場管理が容易になり、技能者のスキルが把握しやすく、また技能者を積極的に育てる事業所ほど受注競争に有利となり、勝ち残っていくと思われます。具体的な建設キャリアアップシステムの概要としては、まず技能者本人が申請をしてカードの交付を受けます。技能者は仕事先の現場に入場する際にカードリーダーで本人情報を読み取らせるとともに、データを蓄積させます。同じように、現場を退場する際にもカードリーダーの読み込みを行います。行く行くはカードではなく、スマホアプリ──ここでもスマホが出てくるのですが──などで運用するのが主流となるようですが、建設キャリアアップシステムは建設業界にとって、大きな期待が寄せられているシステムです。一緒に質問させていただきました建退共の証紙の張りつけなども、現場の入場登録と同時に確実に行えるようになるのではないかと思います。
しかし、先ほどの質問でもお伝えしたように、多くの課題もまだ完全にはクリアされていません。そもそも昔の建設職人は腕のよしあしで賃金に差がありましたが、いつの間にか一人工という考え方に変わり、個人の能力よりも、1日働いて幾らという考え方が定着してきました。今回のシステムでは、基本的に保有資格と就労経験の2つの要素で技能者の能力を評価し、処遇改善へつなげていくということですが、腕のよしあしの評価は相変わらず困難です。また、今回のシステムが導入される以前の過去にさかのぼった職業履歴の登録や、それらの評価方法、大企業の現場以外での中小やまち場の仕事でのデータ蓄積など、それぞれ課題の詳細に至るまでが完全に解決されているとはまだ言えません。しかし現実には、来年にはもう運用が始まります。マイナンバーすら普及率が伸び悩む状況の中で、建設キャリアアップシステムの登録が建設技能者全員に普及するか、動向をうかがうところではあるのですけれども、最終的には登録をしていないと建設技能者は現場入場ができなくなるとも言われております。公共工事の発注者である武蔵野市には責務はありませんが、公共工事の仕事をしても技能者が建設キャリアアップシステムに職歴を残せないというような状況になっては、これは問題だと考えます。公共工事を受注する業者は建設キャリアアップシステムを導入することを規定するべきと私は考えますが、いかがでしょうか。これについて御見解をいただきたいと思います。
以上、再質問、ここまでをお願いします。

◯市 長(松下玲子君)  藪原議員からの3点の再質問に、順にお答えをしたいと思います。
まず初めに、アプリやLINEの活用等、広報や広聴など、また事業等で具体的に動いているものがあるかといった御質問かと思います。道路課での検討の状況を少しお伝えしますと、ことし3月に、計画的、効率的、持続的な道路管理を目的に武蔵野市道路総合管理計画を策定しています。効率的な道路管理の実現においては、スマートフォン等を活用した新たな技術には、市民対応の迅速性や作業性の向上等の効果が期待されております。今後は先進自治体における取り組み状況を踏まえ、積極的に活用をしていきたいというふうに考えております。
質問の中でも御紹介がありました、例えば市民の皆様から道路の補修箇所だったり、今現在ではお電話でお問い合わせや御報告をいただいておりますが、藪原議員が御紹介のように写真を写して送っていただくことができれば、口頭で説明をするよりも、それは破損状況など一目でわかる状態となっておりますので、非常に有効であるという点から、実際にどのように活用できるのか、そうした画像情報を送る手段としてアプリを導入するのがいいのか、LINE等、既存のそういうSNS的なものを用いて行うのがいいのか、費用対効果も含めて今まさに検討しているところでございますので、詳細を御報告できる段階になりましたら御報告をしたいと思っております。
続きまして、2問目の大正通りに関してでございますが、実際、大正通りの時間規制が行われております。平日と土曜日は7時から9時の2時間と、16時から18時の2時間、規制がかかっています。日曜祝日に至っては10時から18時の8時間、規制がかかっておりますので、これは、周辺にお住まいの方で規制を解除できる届け出をしている方、住んでいる方は道路を通らないとお家へ帰れませんので、その方以外は入れないようになっております。そうした場所にコインパーキングができることによって、近隣の方から藪原議員のところにお問い合わせがあるとのことですが、バリケードは、私自身は2カ所、ちょうど成蹊通りのところと東急の角っこです。東急百貨店の北側の角のところにお二人、人を配置して、規制時間はバリケードで通行証を確認しているという現状があるのかなと思っておりますが、3カ所時代というのがいつの時代なのかが、私は、ここ10年ぐらいはずっと2カ所だったのではないかと思いますので、そこの詳細は確認できておりませんが、例えば中道通りなどではコインパーキングに大きく、この通りは時間規制がありますので何時から何時に入出庫は一切できなくなりますので、それに気をつけてとめてくださいというような告知の看板があるようなところもございます。そうした取り組みが、民間の方で独自に取り組んでいるものなのか、地域の皆様の声を受けて民間を後押ししているのかも含めて、少し情報収集をしながら考えたいと思っております。
次に、3番目の建設キャリアアップシステムについてでございますが、先ほど私、お答えの中で、工事の発注者としての武蔵野市がどのようにかかわっていくのか、参加業者へどのような責務を負わせることになるのかについて、都や他市との情報共有を図りつつ、システムの運用状況や制度の普及定着の推移を見ながら検討していきたいとお答えしましたが、入札参加業者へどのような責務かというと、例えば入札参加資格の要件とするとか、経営事項審査の要件などが今現状では考えられるかなと思っているところでございます。
以上です。

◯14番(藪原太郎君)  ありがとうございます。いろいろとコインパーキングの件は、ぜひ地域の方なんかからも御意見を聞いて、しっかりとお願いしたいと思います。また、例えばコインパーキングに対する規制がある自治体が幾つかあって、神奈川県の鎌倉市には、鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例というのがあります。この条例はコインパーキングに対し、市への事前相談の義務づけ、近隣住民への説明、そして近隣住民の理解を得るための努力、それから、これがすばらしいなと思ったのですが、パーキング内の緑化などが盛り込まれています。こうしたものがもしあれば随分変わってくるのかなと思うのですが、こういった事例もぜひ参考にしていっていただきたいと思います。御見解があれば伺いたいと思います。
それから、建設のほうです。確かに他自治体の動向、これを見ていく必要もあるのかなとも思いますけれども、例えば建退共の証紙についてですけれども、ヤフーオークションなんかで建退共と検索すると、もう山のように出てくるのです。聞いた話ではあるのですけれども、一部これを、要は職人さんとか技能者の方に貼付したことにして現金化しているような、ちょっとよこしまな、いわば中間管理職みたいな方も中にはいるということで聞いています。建退共の証紙代は現場管理費に含まれているはずですので、証紙を貼付しないということは、これは大きな問題になってくると思います。これについて見解を伺いたいと思います。
また、武蔵野市では公共工事設計労務単価に係る特例措置、これも定めて対応しているようで、これは大変評価するところなのですが、実際に現場で働く人にこの設計労務単価を満たした賃金が渡っているのかどうか、賃金の実態調査も行ってもらいたいと思っています。法定福利費、これも工事費に含まれていますよね。社会保険についても実態はどうなのか、こういったことを確認していかないといけないと思います。このあたりはちょっと通告から外れてしまうのかなとも思うので、答弁はなくても構わないのですが、こういった問題が公共工事の中にはあると私は思っています。
こうしたことがしっかりしていない企業、これはもうブラック企業です。私は、この建設キャリアアップシステムが、こうしたブラック企業から働く人を守ることのできるシステムになると考えています。そして、この建設キャリアアップシステムは技能者が登録することが一つの壁で、黙っていたら登録しない人も少なくないと思います。だからこそ事業者がまず先行して事業者登録をする。先ほども申し上げましたが、これを持っていないと現場には入れませんという方向になると思いますので、そこまでやらないと、本当に今のマイナンバーと一緒で、必要に迫られるまでカードを申請しないという状況になってしまいます。
そうした中で公共工事の場合、公共工事を請け負った事業者が入場の際にチェックする仕組みをどうやってつくれるか、そこに行政がどれだけかかわれるかというのがこれからの課題だと思っています。ぜひ、これは本当に前向きに検討していただきたいと思います。先ほども他自治体の動向ということでおっしゃいましたけれども、もちろん本市だけが頑張っても普及しないと、これはわかりますけれども、逆に言うと、私は、本市は働く人たちの権利をしっかりと守っていくのだと、そういうことを世に訴えていく意味でも率先して本当は進めてもらいたいと思っています。これについて見解を伺います。例えば、先ほどブラック企業という言葉も出ましたけれども、普及という点を除いて、こういった規定があることで優良事業者に公共工事を請け負ってもらえるようになると私は思っています。これについても御見解を伺いたいと思います。
以上です。

◯市 長(松下玲子君)  質問にお答えしますが、大きく分けて2点、コインパーキングの件と建設キャリアアップシステム、建退共の件に分かれると思います。
まず前者のコインパーキングの規制に関して、鎌倉市の条例について御紹介いただきました。武蔵野市でもまちづくり条例の中で、500平米以上の規模であれば事前協議の対象となってはおりますが、それよりも小さい面積、500平米以下は対象となっておりませんので、御紹介いただきました鎌倉市の規制、ただ、こちらは個人の私有財産への規制にかかわることですので、鎌倉の条例の制定の経緯だったり現状だったりをよく調査しながら、研究をしてみたいと思います。
続きまして、建設キャリアアップシステムと建退共、何点かその中でありましたので、まとめてお答えをしたいと思います。
まずは、御質問の中でも建退共の制度の課題ということの御指摘がありました。これは建設現場で働く人たちにとっては非常に有効な制度だとは思いますが、労働者が共済手帳の交付や証紙の貼付を受けるためには、雇用主である事業所が制度に加入をするということが必要であり、働いた期間、確実に証紙の貼付を受けるということが非常に重要になってくると考えます。ブラック企業という表現をなされておりましたが、この部分での御懸念や御不安が藪原議員の中でもあるのかなと思います。その上で、やはりこの建設キャリアアップシステムは、ちょうどことし10月にシステム開発を終えて、来年から利活用の周知普及が進んでいくものとなりますので、しっかりと制度の趣旨に基づいて建設技能者の働き方改革につながっていくかどうかということも含めて、しっかりと制度の推移を見守りつつ、市として具体的にどのように取り組むかは考えていきたいと思います。
以上です。

◯14番(藪原太郎君)  わかりました。これからの制度ではありますので、ぜひこれは注目をして、これは本当に働く人のためになると思ったのであれば、もう他自治体の動向を見るまでもなく、武蔵野市は率先してやる、そのぐらいの気持ちでぜひお願いをしたいと思います。
それと、コインパーキングなのですけど、先ほど500平米というお話もあったと思うのですが、あと20台以上という決まりなんかもあったかと思うのですけど、実はその辺をコインパーキング業者は、私の見る限り把握をしていまして、18台しかつくらないのです。残りは予約制とか月決めにしてしまって、届け出が必要ないようにつじつまを合わせてやるのです。なので、それは抜け穴だと思うのですけれども、そうした業者がいる以上は、やはり少し神経質になっていただいて、近隣住民、要は市民の環境を守る、こうしたことをしっかりと心がけていっていただきたいと思います。これは強く要望ということにしておきます。
以上で終わります。

-一般質問, 議会報告