一般質問 議会報告

平成30年第2回定例会 一般質問

2018.06.13 : 平成30年第2回定例会(第2号) 本文

◯14番(藪原太郎君)  民主生活者ネット、藪原太郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
大きく分けて3つのテーマ、1つ目のテーマ、しっかりと伝わる防災行政無線についてから行います。市内全域に音声を届けるべき防災行政無線の現状は、実は聞こえにくいエリアなどもあり、大雨が降っていると聞こえないということもあります。しかし、そんなときでも情報をしっかりと伝えなければならないのが防災行政無線ではないでしょうか。
その対応策として、現在は防災行政無線の内容を電話で聞くことができるサービスを行っています。しかし、緊急時にそのような電話をかけなければ情報が得られないということでは、防災行政無線の役割としては少々役不足と言われても仕方がありません。私はそのように考えます。現在はアナログで運用されている防災行政無線は、今後デジタル化されるとのことで、このタイミングでしっかりと次世代に対応できる防災行政無線の整備をするべきだと考えます。
現在、携帯電話網やWi─FiなどのIP通信網を利用した情報配信・収集システムが実用化されており、一方通行であった情報の配信だけではなく、双方向クラウドを通じ、スマートフォンなどの情報端末を利用することで、情報を収集することが可能となっております。例えば具体的にどのようなことができるかといえば、何か大きな災害があった際に、職員の安否確認や出勤が可能な状態にあるかどうかなど、災害対応の人員配置などにも早い段階で状況把握ができるのではないでしょうか。また、避難所のライフラインの状況や避難者情報の収集なども可能だと考えますし、運用次第で、その他さまざまな情報を得ることができるのではないでしょうか。
双方向での情報のやりとりが可能になることにより、大きなメリットがあることは今述べましたが、防災行政無線ではありますが、防災行政無線の幅を超えて有効に使うことが可能です。例えば地域情報の配信、地域行事のお知らせ、要支援者見守り、住民アンケート、学校からのお知らせなど、本当に便利なものになるのではないか、私はそのように考えます。
私が試しに受信登録をしている一関市では、行政相談のお知らせ、また危険物安全週間のお知らせ、熊出没情報、消防隊の出動情報、市税の納期についてのお知らせなども配信されました。同じく登録をしている長崎県の東彼杵町では、お通夜やお葬式の情報なども配信されており、運用する自治体によって配信内容もいろいろと地域性を出せるようです。
配信の際には緊急度を設定した上での配信が可能とのことで、緊急時には大音量に加えて画面のフラッシュなどで配信を知らせることが可能ということです。例えば聴覚に障害のある方などにも緊急性を伝えることができると考えますし、また、視覚障害のある方には音声で内容を知らせることも可能とのことですから、防災行政無線のバリアフリー化という点からも必要性があると考えます。
もう一つよい点があると感じました。試しにとはいえ、現地にいない私が一関市や東彼杵町の防災情報を得られるということは、例えば仕事で武蔵野市を離れていても、武蔵野市の情報を得られるということです。東日本大震災が発生したときには、私は文京区の職場で働いておりました。子どもは市内の小学校。学校がどうなっているのか、児童生徒の安否も含め、一切の情報を得ることができませんでした。こうしたケースでも、実際にいる場所に関係なく武蔵野市の情報が得られるということは、これは市内に家族、家庭を持つ市民にとってもかなり重要なことだと考えます。
一方で、エリアメールにも対応しているとのことで、エリア内、今回の場合は市内にいる人に対してもメールを送ることが可能とのことです。エリアメールを送信することはそれほど多くないとも思いますが、万が一を想定して備えるのであれば、エリアメールに対応しておくべきではないかと私は考えます。そこで以下質問いたします。
1つ目、現在のデジタル化の検討についての進捗を伺います。
2つ目、デジタル化のタイミングでこうした双方向の防災行政情報配信を導入、または導入を検討するべきだと考えますが、それに対して御見解を伺います。
3、エリアメール送信の必要性についての御見解を伺います。
4、文字による情報配信が可能となれば、防災安全以外にも活用ができると考えますが、それに対しての御見解を伺います。
5、現状で視覚や聴覚に障害を持つ方に確実に緊急事態を伝えることができているか、これについての御見解を伺います。
続いて、2つ目の大きな項目、母子健康手帳についてです。昨年の3月に母子健康手帳について一般質問をいたしましたが、先日、東京都より母子健康手帳の新たなモデルが公表されました。今回は母子健康手帳の任意様式について、次のように充実をさせたそうです。
低出生体重児等に対応する記録欄の追加、学齢期にも対応する記録欄の追加、妊娠や育児の不安の解消に資する情報の掲載、父親の育児参加の促進に資する情報の掲載、予防接種の記録欄や東京都の情報等の追加。今回追加された学齢期にも対応する記録欄は18歳まで対応しているとのことで、以前の一般質問では、二十まで使える母子健康手帳をということで提案させていただきましたが、二十ではないものの18歳までの記録ができるということであれば、これはやはりそれを将来的に受け取る子どもにとっても非常によいものになると私は考えます。
また、現在本市で利用されている母子健康手帳も拝見させていただきました。そこには記入する項目で、保護者の記録というものがあります。1カ月のころ、3〜4カ月のころ、6〜7カ月のころと、月齢、そして年齢を節目に、6歳のころくらいまでの項目があります。そしてそれぞれに、○○したのはいつですか、○○はしますかといったような質問があり、それに対して、「はい」、「いいえ」で答えるものです。
もちろん子どもの育ちを確認する意味では必要な項目もあるでしょう。しかし中には、その月齢で必ずしも達している必要のない項目もあり、我が子の発育が遅いのではないかなどと無用の不安を感じてしまうこともあるのではないでしょうか。ただでさえ不安な時期です。母子の健康のためにある母子健康手帳が不安をあおるようなことがあっては困ります。今回公表されたモデルには、このような項目のできた日付を書き込む形になっております。できていなければならないような質問の仕方から変更されているそうです。
決して今までの母子健康手帳が悪いと言っているわけではありません。しかし、時代とともに変わっていく必要もあるのではないでしょうか。加えて、今回の都が公表した新モデルを採用する場合には、初年度のデザイン料、印刷代などの諸経費は都が全額負担、翌年度以降も半額を都が補助するとの報道がありました。そこで以下質問をいたします。
1、現在の母子健康手帳に関する意見や感想など、利用者からの声はあるのか伺います。
2、現在の母子健康手帳において、障害を持ったお子さんを育てている保護者が記録をつける場合に、「いいえ」が次々とふえていくことが考えられるが、そのことについてはどのようにお考えか、見解を伺います。
3、都の発表した新モデルの導入についての見解を伺います。
4、むさしのすくすくナビにおいても同様な配慮は可能かどうか、見解を伺います。
3つ目の大きな項目、コンテンツ産業振興を掲げる立場からコンテンツを守るための啓発について質問を行います。
先日、海賊版の漫画や動画を配信していた幾つかのサイトがプロバイダーによってブロッキングされ、接続することができなくなりました。著作者の権利が守られるべきだという大原則は、これに反対する人はいないと思います。だからといって、海賊版を配信する悪いサイトはブロックしてよいかといえば、これはまた別の話で、通信の秘密の侵害や検閲に当たる可能性なども関係団体からは指摘されております。こうした課題は自治体で解決できる問題ではないと思いますが、個性輝く活力あるまちとしてコンテンツ産業の振興を掲げる武蔵野市としては、何もしないわけにはいかない、私はそのように考えます。
私はそういった海賊版を配信するサイトを利用したことがあるか、大人も子どもも含めて何人かの周りの人間に尋ねてみるという形で聞いてみました。その中で、スマートフォンを所持する子どもの海賊版サイトの利用率はかなり高く、大変驚きました。そしてもっと驚くべきは、それがよくないことであるという自覚を持っていない子が少なからずいたということです。
青少年インターネット環境整備法では、18歳未満が携帯電話やスマートフォンを使用するときには、フィルタリングの設定が義務づけられておりますが、実際のところはフィルタリングを有効にすることで、必要なサイトも開けないというようなことになってしまうことも少なくなく、親の同意のもとに解除してしまっているケースも多いと聞きます。
結果、海賊版サイトを利用する子どもたちがそのまま成長すると、漫画や動画は無料なのが当たり前、コンテンツにお金を出すのはもったいない、そうした感覚のまま成長してしまう危険があります。もちろんさまざまなサービスの一環で無料で閲覧できることもありますし、将来的にはマネタイズの方法などが変わって、無料で閲覧することができる時代が来る可能性もないわけではありません。
しかし、今はまだそういった時期ではありません。フィルタリングも大切ですが、コンテンツ産業の振興を進める立場から、コンテンツを守るべき啓発を子どもたちにするべきではないでしょうか。これは単純に海賊版を見るな、聞くな、そういったことではなく、海賊版を見ることで発生する損害、弊害、例えばコンテンツ産業が衰退してしまう、クリエーターが減ってしまう、そうしたことにつながり、結果的には自分たちがコンテンツを楽しむことができなくなってしまう、そうした社会の仕組みを含めて、メディアリテラシー教育として子どもたちへの啓発が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。これについての御見解を伺いたいと思います。これは教育的な視点、またコンテンツ産業振興としての視点がありますので、市長と教育長のお二人にお聞きしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

◯市 長(松下玲子君)  藪原太郎議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、大きな1問目の1番目です。総務省の方針で、現行のアナログ方式は平成34年11月末で使用できなくなることとなり、デジタル方式に切りかえる必要が生じたため、親局及び市内47カ所の子局の工事を実施することといたしました。平成29年度に工事の仕様検討を完了させ、本年度から2カ年でデジタル化の作業を進めていきます。現在は工事契約作業の段階です。平成30年度には市役所内の親局及び市内2カ所の子局の工事が完了予定です。平成31年度に市内45カ所の子局の工事を実施する予定です。
2番目です。防災行政無線のデジタル化のタイミングでは、機能の向上を生かした情報提供の方法を検討してまいります。双方向の防災行政情報の配信は、その効果や対応方法等の検討を進めたいと考えます。
3点目です。エリアメールの特徴として、受信者の事前の登録が不要であり、特定の地域内で携帯電話端末を所有する人の全てに情報を発信することができる点が挙げられます。地域内で大きな危険がある場合等の市民に限らず、その地域内にいる人に広く情報を周知する必要がある際に効果的であると認識をしています。武蔵野市から離れた位置にいる市民の方は、エリアメールによって武蔵野市地域の緊急情報を受信することはできません。現在市では防災・安全メールを用意しており、こちらに登録をしている方は、武蔵野市から離れた位置にいても情報を受信することができますので、活用していただきたいと考えています。
続いて4点目です。武蔵野市では防災に関する情報発信を、防災行政無線のほか、フェイスブック、ツイッター、防災・安全ブログや防災・安全メール等、多様な情報媒体を活用して配信しています。市民生活に関する情報は、SNS、これはフェイスブックやツイッターのほか、すくすくナビ、ごみアプリなどで配信をしています。平成30年4月からはカタログポケットでの配信も始めています。
現状で複数の媒体を活用した情報提供を実施しており、今回御紹介いただいたようなアプリの活用は、現在のところは予定しておりません。今後新たな情報ツールの登場等も起こり得ますので、他自治体の事例等の情報収集を行い、新たなツールの導入や既存のツールの見直しなど、武蔵野市の実情に合った情報発信の検討を続けていきたいと思います。
続きまして5点目です。聴覚に障害をお持ちの方への災害情報の伝達は、安全・安心メール、災害情報ブログ、フェイスブック、ツイッター等の市が発信する文字情報を確認していただくことを考えております。視覚に障害をお持ちの方への災害情報の伝達は、むさしの−FM、防災行政無線、消防団車両等の広報活動等による音声情報を確認していただくことを考えております。これらの方法で情報を伝えることに努めていますが、より多くの方に確実に伝わる手法について、今後も引き続き検討していきたいと考えます。
続きまして、大きな2問目、母子健康手帳についてでございます。そのうちのまず1番目です。妊娠届け出時や乳幼児健康診査等の現場では、母子健康手帳に関して利用者から御意見をいただいたことは、今のところはございません。利用される方がそれぞれの使い方をされている印象です。
2点目、3点目はあわせてお答えをいたします。母子健康手帳は妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報が1つの手帳で管理されるという重要な意義があり、母子保健法第16条で母子健康手帳の様式は厚生労働省令で定めることとされています。妊娠中の経過、乳幼児期の健康診査の記録、予防接種の記録、乳幼児身体発育曲線などの様式が省令で定められています。御指摘をいただきました発達の各段階において何々ができるかといった問いに、「はい」、「いいえ」で保護者が記録することになっている保護者記録欄は、省令で定められた部分であり、各市の判断で省くことはできません。
本市においても核家族化が進み、第1子を出産するまで赤ちゃんの世話をしたことのない方が7割を超えていますが、母子健康手帳に記載されている内容から、親に子どもの発達の見通しを知ってもらうことも重要なため、省令で定められているものであります。同じ月齢の子どもと比べることで、その子なりの成長に親が気づく機会となることも期待できます。早期の気づきから療育などの必要なサービスにつながることもあるため、この保護者記録欄は意味があると考えられます。ただし、「いいえ」と答えた方をそのままにするのではなく、機会を通じてフォローは丁寧に行うようにしております。
東京都の新モデルは、何々ができた時期を保護者が記載するようになっており、できたことを尊重する様式が取り入れられています。本市においてもその子なりの成長を支援するため、今後新モデルも含めて、どのような形で取り入れたらより実態に即するのか、検討していく必要があると考えております。
続きまして、4点目です。現在、子育て応援サイトむさしのすくすくナビにおいて、健診にあわせて身長、体重、画像などが成長記録として保存できる機能があり、利用者の皆様から御好評をいただいております。藪原議員御指摘の配慮等につきましては、先ほどの母子手帳の検討とあわせて、技術的な対応が可能かどうかも含めて検討をしていきたいと考えます。
続きまして、大きな3点目の御質問です。平成24年10月の著作権法改正により、アーティストに無断で複製、配信された音楽や映像、いわゆる海賊版を違法配信されたものと知りながらパソコンなどにダウンロードすることが、刑罰の対象となりました。また、DVDなどのコピー防止機能を解除して自分のパソコンに取り込む行為は違法であり、コピー防止機能を解除するプログラム等を作成や譲渡などした場合は、こちらも刑罰の対象となっています。
これらの著作権法違反行為は、アーティストや制作会社等に収入の減少をもたらし、新しい作品の創作や次世代アーティストの育成等を困難にさせ、結果として、文化の発展、またはコンテンツ産業の発展に悪い影響を与えてしまうと考えます。
市では、生活の中に根差した文化が市民に多くの喜び、楽しみ、安らぎ、感動などをもたらし、末永く発展していくよう、国等の行う著作権を守る活動に協力をしていきたいと思います。具体的には、海賊版と知りながら録音や録画をすることが著作権法違反になることを、市報やホームページ等により広く啓発し、意図せず刑罰の対象になってしまうおそれがあることを、しっかりと周知していきたいと考えます。
他の質問については教育長からお答えをいたします。

◯教育長(竹内道則君)  私からは、コンテンツ産業振興を掲げる立場からコンテンツを守るための啓発について、教育的視点からお答えします。コンテンツの著作権を守ることは、メディアリテラシー教育の一つであると考えております。著作権を守ることは人を大切にすることにつながる内容であり、学校のさまざまな教育活動において指導していく必要があると考えております。今後も引き続きメディアリテラシーについて、子どもたちに啓発していくことが重要と考えております。
以上です。

◯14番(藪原太郎君)  御答弁ありがとうございました。それでは再質問ということで、また質問させていただきます。
防災無線について、大分もう進んでいるということがわかりました。市がいろいろなメディアでいろいろと発信をしているということは非常に私も理解しておりますし、評価をしております。割とツイッターなんかは、かなり早い段階で情報が出てくるなというようには感じておりますけれども、防災行政無線はそもそも何のためにあるかと考えると、今大変なことが起こっている、そうした場合にいち早くその情報を届ける、こういう目的があるのではないのかなと私は思います。
ということはやはり、聞こえづらいエリアがあるとか、防災ブログを見なければいけないとか、例えばメールを開かなければいけないとか、本当に1分1秒を争う事態というのはそんなにはないと思いますけれども、それに備えるのがやはり安心・安全のための防災ではないかなと私は思うのです。そういった観点から、防災行政無線のあり方についてどのようにお考えか、ちょっともし可能でしたらお聞きできればと思います。
あとは次に、母子健康手帳についてなのですけれども、省令で様式が定められているということで、今、市が利用しているものはそれにのっとったもので、市が変えることはできない、それは理解いたします。ということは、今回都が出したモデル、これは省令から外れてしまっているものなのかどうか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
まずはその2点、お願いしたいと思います。

◯市 長(松下玲子君)  再質問にお答えをいたします。
まず、防災無線のあり方をどう考えるかとのことでございますが、屋外、市役所の外で、防災行政無線だけで災害情報を伝達するのは、100%というのは難しいと考えております。先ほどの最初の御質問の中で、だからといって聞こえない地域の方に、電話の確認では役不足ではないかとの御意見もあったかと思うのですが、私自身実際に市境のエリアを歩いて確認をし、その地域にお住まいの方からお話を伺ったときに、例えば吉祥寺の東町や南町など、杉並区と接するところでは、杉並の防災無線も同時に聞こえてくる、武蔵野も少し聞こえてくる、両方がぶつかってしまうと全くわからない、そういう課題もあると認識をしております。そのため、防災行政無線以外でも情報を伝達できるように、電話での確認やさまざまな他の媒体を使って情報を伝達するように努めているものでございます。
続きまして、母子健康手帳につきましては、母子健康手帳は厚生労働省の省令では、省令様式に加えて、日常生活上の注意や乳幼児の養育に必要な情報などを示した面を、任意で設けてよいとされております。今回の東京都の新モデルは、その任意部分を示したものであり、その部分を取り入れるとすると、省令様式に加えてつくっていくのか、そうするとかなり分厚くもなるかと思います。別冊にするのか検討する必要があると考えます。東京都は任意の部分であるとお答えをいたします。
以上です。

◯14番(藪原太郎君)  わかりました。確かに市境は、いろいろな隣の市の防災無線なんかも入ってきて、わかりづらいとは思うのですけれども、そこでわかりづらいところをクリアするために、例えば配信、今回の場合は防災メールとかも利用はしていると思うのですけれども、例えばパソコンなんかで受信してしまっている人もいるかと思うのです。別にこれは私は今すぐそうするべきだというわけではないですけれども、やはり今もう既にスマートフォンなどの媒体が普及しておりますので、将来的にはそうしたアプリで緊急事態を一元化したような仕組みを検討していただきたいと思っています。それについては、もし御見解があればお伺いできればと思います。
母子健康手帳、これについてなのですけれども、私が今回一般質問で、去年もやった母子健康手帳をもう1回取り上げたのは、もちろん東京都から新モデルが発表されたというのもあるのですけれども、私は時々お邪魔させていただいて御意見を聞かせていただいているグループがありまして、いわゆる自閉症などの障害を持ったお母さんたちのグループなのですけれども、本当に月に1回集まって、先輩のお母さんが、今大変な、例えば3歳のお子さんを抱えているお母さんにいろいろなアドバイスをしたりとか、そういうところで時々お話を伺っているのですが、そこでこの母子健康手帳で、次々「いいえ」が積み上がってつらいという話を聞いたのです。
先輩のお母さんたちも、私たちもそうだった、本当に大変だった、でも別に、今思えば、例えば6カ月に入って多くのお子さんに丸がつくようなのが、うちは2歳のときに丸がついた、それがやがては感動に変わっていく。でもそれまでは、どんどん次から次へと「いいえ」が積み上がってつらかったと。先ほど市長からは、それについてはしっかりとケアをしてくださるという御答弁をいただきました。そういった実態が本当にあります。
例えばその悩みをそこでお話しして、先輩のお母さんたちからアドバイスをもらったお母さんは、すごくクリアになったか、すっきりというわけではないですけれども、何か納得できたと思うのですが、それを1人で悩んでいる方もいるのではないかなと思うので、そうした方々が、本当にその母子手帳が不安材料になることのないようなケアを、確実にお願いしたいと思います。これについて御意見があればお伺いしたいと思います。
それからコンテンツ産業なのですけれども、確かに違法に配信されていると知っていながらダウンロードする、これは違法行為です。ただし、この前サイトブロッキングされたようなサイト、ここでサイト名を挙げるのは差し控えますけれども、違法にコンテンツをアップロードして配信しているサイト、ここは難しくて、閲覧している人はダウンロードではないのです、ストリーミングなので、端末内に保存しませんから、違法ではないのです。
ただモラルとしてどうなのかという話なので、そういうことをしっかりと教育していく必要があるのではないか。多分本当に我々の世代だと、ではスマホで見た、パソコンで見た、これがダウンロードだと思ってダウンロードは違法ですと、そういう話になるかもしれませんけれども、多分今の子どもたちは、だってこれはダウンロードではないよ、そんなふうにも答えてくるのではないかなと。もう本当にインターネットネーティブの世代なのです。
ですから、そういうところにまでしっかりと配慮して、しっかりとした啓発が必要だと私は考えます。それについていかがでしょうか。またあとは、例えば市報に載せるとかそういうことも大事なことだとは思いますけれども、それもぜひしていただきたいと思います。
ただ武蔵野には、やはり武蔵野のクリエーターさんもいますから、一緒にそういうことを啓発していけないか、そうした方策も模索していっていただけると、より子どもたち、もしくはそういったコンテンツを愛する人たちが道を外さないように響いていくのではないかと思いますけれども、それについても御意見をいただければと思います。

◯市 長(松下玲子君)  まず、母子健康手帳に関しての部分でございます。藪原議員が接する中で感じられているお母様のお考えをお知らせいただき、ありがとうございました。すごく真面目に母子健康手帳の問いに答えて、子どもに接していらっしゃる方なのだなという印象を受けました。
私自身を振り返ってみますと、正直母子健康手帳は、予防接種のときに出して記録を書いてもらうだけにとどめていましたので、何歳になったときかな、気づいたときに、自分では何も記録をしていなかったのでちょっと反省をして、「はい」、「いいえ」もつけたことがないですし、済みません、本当にメッセージも書いたことがなかったので、ちょっとおおらか過ぎる子育てをしてしまっているなと、自分なりには、やや我が子に対しては反省をしつつ、ただ、ぜひ武蔵野で子育てに取り組むお父さんやお母さんには、ある種おおらかさも持った上でお子さんに接していただきたいなという思いを持っております。
してはいけないということはあると思うのです。虐待をしてはいけないとか、たたいてはいけないとか、そういうことは守っていただきたいのですけれども、何々しなければならない、必ずこれをしなくてはいけないとは……。今回のその東京都の中でも、育児のしおりには、毎日育児はとても大変なので、ゆったりとした気持ちで、休養をとって健康であるよう心がけましょうということが書かれております。
それぞれ子育てをされる方というのは、重要にしている点や御家庭の方針等もあると思いますので、書きながらつらいと思ったら、書かなくていいのではないかなと私は個人的には思うのです。実際に健康診断等で母子健康手帳に触れている担当者の中でも、全くメッセージや記録がないということもあると聞いておりますし、その中で、「いいえ」だったり、何か気になる点があれば、健康課や子ども家庭支援センター等で対応できるよう、そうしたしっかりと相談できる体制を整えていきたいと思っております。
続いて、コンテンツの部分でございますが、違法性ではない部分についての啓発というのは、市としてはなかなか難しいのかなと思います。やはり著作権法で違法な部分について、それを市報やホームページとして広く啓発をしていくというのが、まずは重要ではないかなと思っております。ノーモア映画泥棒ではないですけれども、映画館に行けば、映画を見る前に最初に、何が違法かというのが比較的わかりやすく動画で流れてきております。
全ての方が映画を見るわけではありませんので、まだまだその著作権に対する認識の中で、何が違法で何が違法ではないのかという認識が全て浸透しているとは思っておりませんので、引き続き市としては著作権を守る活動に協力していく形で、違法な部分をしっかりと啓発していかなければならないと考えております。
以上です。

◯14番(藪原太郎君)  わかりました。本当におおらかな子育て。私もどちらかというとおおらかに子どもを育ててきたのでわかりますけれども、その一方でやはり本当に真剣に悩んでいる人がいます。そういう人がしっかりとそういったケアに結びつく、そうした福祉体制を整えていただきたいと思います。実際に私がお話ししたその方なんかは、そこに行かなければ本当にどうなっていたかわからない。御家庭の話なので余り内容は差し控えますけれども、お父さんのほうは現実を直視していない、私が1人で抱えている、そういう状態でそこでお話をされて、自分で安心されて帰られた。
でも、本当だったら「いいえ」がいっぱいついたら、そのことで福祉に結びついても私はいいと思うのですけれども、なぜそこに結びつかなかったのかというと、どうしてもそういうことを相談できる窓口として認識できていなかったのかもしれません。ということはもう少ししっかりと、そういった本当に悩んでいる人たちに、何でも相談してくださいというのをもっと徹底的に周知していただきたいと思います。これはもう強く要望をしておきます。
メディアリテラシー教育、確かに違法行為については、市として堂々と、やってはいけないと啓発していただきたいと思います。私はそれに加えて、メディアリテラシー教育というのは、海賊版サイトで、確かに違法ではない、微妙にグレーなところで、あなたがお金を払わずにコンテンツを見ると、こういうことが起きてしまうのですよ、著作者、要はコンテンツを大変な苦労と時間をかけてつくったクリエーターにお金が入らずに、全く関係ない、よこしまな人にお金が落ちる。本来そのお金を得るべき人にお金が入らないということは、作者が、クリエーターが、もうその仕事をできなくなってしまう、そういった部分についてもやはり教育していく必要があるのかなと思います。
それは別にいいとか悪いというよりも、こういう社会の仕組みなのだよ、だから海賊版を見ないほうがいいのではないか、そういう形でもいいと思うのです。そういった教育をぜひ御検討いただきたいと思います。これはもう1回ちょっと御答弁いただければと思います。

◯教育長(竹内道則君)  メディアリテラシー教育という観点でお答えしたいと思います。学校は、違法かどうかということも含めて、例えば当・不当ということも含めて、午前中に道徳のことで、考え、議論する道徳ということをお話ししましたけれども、そういうことも含めて、学校では教育活動として取り組むべきと考えています。
学校公開で、SNSに関してメディアリテラシーというか、ちょっと離れるかもしれませんけれども、セーフティスクールとして、SNSの扱いについて、例えばLINEの方をお呼びして公開授業を行ったりしています。先ほどのストリーミングのお話などは、若干やはり学校の先生には荷が重い部分もあるかもしれませんので、必要に応じてそういう専門家のお力も得ながら、そういう広い意味でのメディアリテラシー教育について考えていくべきかなと思っております。

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