一般質問 議会報告

平成29年第2回定例会 一般質問

2017.06.08 : 平成29年第2回定例会(第2号) 本文

◯14番(藪原太郎君)  民主生活者ネット、藪原太郎です。通告に従いまして一般質問を行います。今回のテーマは、空き家の有効的な利活用と、児童数増加による今後の地域子ども館あそべえの対応についてです。
まず、最初は空き家についての質問です。空き家のリスクは皆さんも御存じとは思いますが、空き家となると老朽化も一気に進みます。植木や樹木、雑草による景観の悪化、防犯上や防災上の不安もあります。
5年に1度行われる総務省の住宅・土地統計調査が行われ、その結果が公表されました。それによると、本市の空き家率は14.1%であり、東京都で3位、多摩26市の中では1位とのことです。本市の住宅総数は8万2,930戸であり、居住世帯がある住宅は7万760戸、居住世帯のない、いわゆる空き家は1万1,670戸とされています。これは約7軒に1軒が空き家という数字になります。
2007年に財政破綻をした北海道の夕張市の空き家率は33%、2013年に財政破綻をしたアメリカ、ミシガン州のデトロイト市の空き家率は29.3%、2015年に放送された「NHKスペシャル」の中で、明海大学不動産学部教授は、空き家率が30%を超えると自治体は財政破綻をすると発言しています。本市は14.1%、まだ30%には遠いですが、それにしても7軒に1軒、この数字については、私はかなり多いのではないかと思うのですが、1つ目の質問といたしまして、なぜこれほど空き家が多いのか、その理由についての現状の考えをお伺いいたします。
実際に市内を歩いてみますと、私の目視のレベルではありますが、いわゆる特定空き家というレベルの空き家は、そうそうお目にかかることはないように感じています。一方で、明らかに空き家だが、まだまだ住める空き家、もったいないなと思う空き家は少なくはありませんが、7軒に1軒もあるようには見えません。そこで2つ目の質問といたしまして、特定空き家なのか、まだ住める空き家なのか、その割合などは把握しているのでしょうか、お伺いをいたします。把握していないようであれば、これについては把握しておいたほうがよいと私は考えております。
続いて、開発公社の行っている住みかえ支援事業ですが、こちらの事業は大変評価するところであり、今後も積極的に進めていただきたいと私は考えております。ところが、この住みかえ事業、相談数はそれなりにあるものの、実際には大きな結果には結びついていないと伺いました。これは少し残念に感じています。
第五期長期計画・調整計画、住宅施策の総合的な取り組みでは、多様な世代・世帯に適応する住環境づくりというものがあります。市民の誰もがライフステージやライフスタイル、世帯構成に応じた住まいの選択ができるように、武蔵野市開発公社と連携し、住みかえを支援する制度の利用促進を図っていく、また、国や都が行う多様な住宅の供給に関する制度について関係機関と連携を図り、市民や事業者等への情報提供を行っていくといった内容ですが、これは情報提供を行うことが目的ではないはずです。
もちろん情報提供も必要ですが、見出しにあるように、多様な世代・世帯に適応する住環境づくり、要するに住みかえなどがスムーズに行える住環境づくりが目的であるはずです。なぜ、いま一つ結果に結びつかないのか。そこで、この住みかえ支援事業の現状と課題についてお伺いいたします。
東京都はこの4月から、東京都子育て支援住宅認定制度を始めました。この制度は、居住者の安全性や家事のしやすさなど、配慮された住宅で、なおかつ子育てを支援する施設やサービスの提供など、子育てしやすい住環境づくりのための取り組みを行っている優良な住宅を、東京都が認定する制度です。この制度を広めることで、若い世帯の支援を行うことや、さらなる住みかえ支援事業の課題などをなくし、子育て支援住宅としての特色をより強めることで、若い世帯の転入を促進すべきだと考えますが、見解を伺います。これが4つ目の質問です。
千葉県松戸市の松戸駅前で行われている民間企業によるまちづくりのプロジェクトで、MAD Cityというものがあります。これまでの再開発手法によらない、人によるまちづくりで、必要なタイミングで必要な層を誘致し、自発的なアイデアやアクションを引き出すことでまちを変えているそうです。2010年のプロジェクト開始以来4年を経て、150人以上のクリエーティブ層を誘致してきたそうです。
もちろんこれは松戸市の例であって、必ずしも武蔵野市に当てはまるものではありません。そのままでは武蔵野市では難しいのかなとも私は思いますが、こうした思い切ったアイデアなどは、民間から知恵をかりることで、今まで思いもよらなかった形が生まれてくるのではないでしょうか。今後、空き家はさらに増加が予想されます。空き家問題の対策として、こうした民間や市民からのアイデアを募り、子育て支援や空き家の有効活用につなげることなどを検討してみてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
続いては、児童数増加における今後の地域子ども館あそべえについてです。あそべえは子育て支援策として、本市の特色ある事業として高く評価をしています。私の娘も大変お世話になりました。また、週に1度程度、通学路の見守り当番で私も立たせていただいておりますが、あそべえに行くために、7時半ごろに通学する児童も少なくありません。我が家もそうでありましたが、共働きの家庭にとっては、出勤前に子どもを学校に送り出せるということは非常に助かりますし、何より安心できます。これから本市は児童数が増加すると推計されており、これは非常に喜ばしいことでもあります。そこで子育てに優しい武蔵野市として、児童数増に対応してあそべえを拡充すべきとの立場から質問をさせていただきます。
1つ目の質問として、現在も既に児童数は増加し始めておりますが、この児童数増加に伴い、現時点ではあそべえにどのような影響があるのか、どのような影響が出ているのかをお伺いいたします。
続いて、同じく児童数が増加することでの影響として、あそべえが利用するスペースの問題があると考えます。主に教室開放についてになると思いますが、例えば、学童クラブでは児童1人当たりの育成面積として、1.65平方メートルを確保すると定めてあります。同様にあそべえについても一定の目安を設けるべきだと考えますがいかがでしょうか。しかしもちろん設けた目安に固執する余りに、児童があそべえに来られなくなることなどはないようにしなければなりませんが、このことについての御見解をお伺いいたします。
地域子ども館あそべえは、児童の放課後の居場所として、働く保護者のための子育て支援にもなっていることは間違いないのではないでしょうか。しかしながら、文教委員会で報告された児童数の将来推計によると、今後10年間で児童数は約1,500人程度ふえるとされております。当然のことながら、スタッフの数やスペースも足りなくなってくることが予想されます。また、想定外のことも発生するかもしれません。3つ目の質問といたしまして、あそべえにおける今後の児童数増加へはどのような対応をしていくのかをお伺いいたします。
昨年12月の一般質問で、あそべえにおける配慮の必要な児童への対応についてお伺いをいたしました。答弁では、スタッフの加配の体制を整えているところである、また、スタッフ向けの研修なども行っているところであるとのことでした。そうしたしっかりとした対応をしているとの答弁をいただきましたが、もしかすると、市長が想定しているよりも児童数増加のペースのほうが早いなどということもあるかもしれません。むしろそのくらいの気持ちを持って、先手で準備をしていくべきだと思っております。
また、今後児童数がふえることを考えれば、障害児やいわゆる気になる子、配慮の必要な児童も同様にふえていくことが容易に予想できます。もちろん学童クラブで預かることのできない5年生、6年生の高学年の障害児の居場所となることも考えれば、障害児対応の職員の加配はもちろんのこと、職員配置についても、今後は一定の目安を設けるべきだと考えますが、そのことについての御見解をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、藪原太郎議員の一般質問にお答えしてまいります。本市が抱える空き家問題等についてということで、まず1点目、本市の空き家の有効な利活用についての中で、なぜこれほど空き家が多いのか、その理由について、現状の考え方を伺うということでございます。
総務省が実施をしております住宅・土地統計調査、これは5年ごとに実施され、最近の調査は平成25年、その前は平成20年に実施されているものでございます。この住宅・土地統計調査による空き家率は、全国的には平成20年、13.1%から13.5%と0.4ポイント上昇の中、本市では10.3%から14.1%と、このように5.2ポイント上昇しているところでございます。平成25年調査の空き家の総数は1万1,670戸となります。そのうち戸建ては1,080戸、共同住宅は1万590戸、この中で8,700戸が賃貸用の住宅となっている、このような内訳でございます。
空き家が多いという理由はなかなか難しいのですが、本市は約7割が集合住宅に住む、もともと集合住宅戸数は多い状況で、平成25年調査の前年や、そして当年に桜堤の大規模集合住宅が竣工するなど、民間の開発が一どきに進んで、多くの集合住宅が供給されたため、賃貸から分譲に移転した方も多いという状況もあったということでございますので、このように一時的に賃貸部分の集合住宅の空き家が多くなり、全体として空き家率の上昇につながったのではないかなということも、一つ推測されるところでございます。いずれにしましても、今後空き家調査を市独自でやってまいりますので、その調査結果を見ながら、空き家率に対しての理由等を含めて整理をしていきたい、分析をしてみたいと思っています。
2番目、まだ住める空き家が多いようにも思えるが、特定空き家か、まだ住める空き家かの割合などは把握しているのかということでございますが、総務省が実施をした調査では、腐朽や破損があるかどうかの項目がございますが、その程度まではわからないため、特定空き家か住める住宅かどうかは把握できていない状況であります。また、この調査は推測値でございますので、空き家数についても、実態とのずれも若干あるのではないかなと考えております。空き家については、今年度実態調査を中心にする予定であるため、その中で老朽度や接道状況、空き家所有者のニーズ調査などを実施し、空き家対策計画策定に生かしていきたいと考えています。
3点目で、開発公社の行っている住みかえ支援事業を評価いただいたということでございますが、現状と課題についてということでございます。現状で申しますと、住みかえ支援事業はシニア世帯が使用している住宅を子育て世帯に貸し出すなど、ライフステージに応じた住みかえ支援を目的に、開発公社と連携して実施をしている事業でございます。制度スキームとしましては、開発公社が実施する住みかえ相談と、移住・住みかえ支援機構(JTI)が運用している利用登録住宅貸出制度の活用からなっているところでございます。
相談件数は年に約30件程度でございます。この相談をきっかけに、住まいに関する相談をあわせて行うことで、JTIの制度利用には至らなかったが、耐震化が図られた事例、あるいは民間市場での賃貸売買などとなった事例もございまして、一定の効果があるものと捉えています。JTI制度の利用登録は23件、貸し出しに至った件数は3件となっております。
課題としまして、制度利用のメリットは契約期間内に空き室になった場合の最低家賃が保証されるといった面がある一方、デメリットとしましては、建物オーナー側では、耐震性の確保、民間相場賃料の1、2割減となってしまう、そして50歳以上の年齢制限など、借り主側では、定期借家契約、3年間などがハードルとなっておるということでございます。市側のデメリットとしましては、JTIが全国的に運用する制度に乗っているため、市独自の工夫の余地が乏しいことも挙げられるということでございます。
開発公社にて平成27年度に実施したアンケートにおいて、住宅の活用について、かなり興味がある、やや興味があると回答した世帯数は回答数の約2割弱という、余り多くない現状もある中では、利用者数が大幅にふえることはなかなか見込めない状況にございます。住みなれた地域で安心して過ごすことができるようにする地域リハビリテーションの理念、在宅医療・介護の面からも、住みかえ促進という少し異なる一面もあるのではないかなと捉えているところでございます。
今後でございますが、今後とも本事業については、子育て世帯への入居支援の面や、空き家・空き室等住宅ストックの有効利用の側面などをあわせ持っていることから、開発公社などと連携しながら、支援メニューの一つとして、着実な制度利用促進に向けPRなどを図っていきたい、このように考えています。
4点目で、東京都子育て支援住宅認定制度などを活用して、さらに若い世帯の転入を促進すべきだと考えるが見解をということでございます。昨年度に改訂した第三次住宅マスタープラン改訂版では、平成32年度までに重点的に取り組む4つの重点施策の一つとしまして、ファミリー世帯への居住安定の支援を掲げてございまして、その実現のため、東京都やURなどが実施する支援制度の情報提供や、住みかえ支援制度の促進などを図っていくとともに、総合的な視点から実施可能な施策などを推進しているところでございます。
具体策としては、今年度から2カ年で、福祉型住宅において子育て世帯・若年ファミリー世帯用住戸を整備する予定となっております。29年度には4戸、30年度には8戸を予定しているところでございます。利用方法については、子育て世帯・若年ファミリー世帯が子育て期間中の必要とする時期に居住ができるよう、定期使用制度を基本に考えており、12月ごろ入居募集、4月から入居の予定としておるところでございます。また、個々の部屋で広さが異なることもあり、37平米から61平米ぐらいという幅があるものですから、ひとり親世帯用にするか、ファミリー世帯用にするかについては、現在検討を行っているところでございます。
次、5点目、今後さらに増加が予想される空き家問題の対策として、市民や民間のアイデアを募って、子育て支援や有効活用につなげるなどを検討してみてはいかがかということでございますが、空き家の対策としては、予防の観点が最も重要であるとは考えますが、住宅ストックの有効利用として、市民や民間のアイデアを生かしていくことは有効であると考えております。他都市の例も御紹介いただきましたけれども、他都市の工夫もよく参考にしながら、この取り組みを進めていくべきではないかなと思っています。
アイデアを生かしていくためには、市がかかわる上では、所有者の意向、地域のニーズや協力のほか、耐震などの建物の安全性、建築基準法などの法令遵守などさまざまな対応事項があるので、行政内の連携や関連団体の連携により、制度や体制など、その対応については研究をして、続けていきたいと考えています。
次に、大きなお尋ねの2点目で、児童数増加における今後のあそべえについてということで、まず1点目、児童数増加によるあそべえへの影響についてということでございます。
昨年度あそべえを利用した児童は、教室、図書室、校庭、全ての開放事業を合わせて、延べ市内全体で45万1,190人となっています。児童数の増加は見られるものの、天候や夏休み期間の学校施設工事による一部利用制限などにより、ここ数年の利用状況としては、ほぼ横ばいといった状況でございます。雨天時に校庭が使えないときや保護者会の日などに、教室に児童が集中することが見られますが、現時点で、児童数増加によるあそべえへの大きな支障は出てないと見ておるところでございます。学童クラブの整備と同様に、あそべえの育成環境についても必要な改善を図っていきたいと考えています。
2点目に、あそべえの育成面積についてでございます。国が推進する放課後子ども教室──本市におけるあそべえに当たるものでございますが──におきましても、育成面積についての定めはなされてない状況でございます。昨年度の各あそべえの教室開放における1日平均利用児童数は、少ないところで25人、多いところで45人と、地区や年度によってもばらつきが見られるところでございます。
定員がない施設ではありますが、学童クラブの児童1人当たりの育成面積1.65平米という数字がありますので、そのような数値も参考としながら、あそべえに必要な育成面積、適正な規模、基準面積なども、今後よく研究していきたいと思っています。
3番目、あそべえにおける今後の児童数増加への対応についてということでございますが、学校児童数に対するあそべえの利用率は約10%で、今後全児童数が1,500人ふえた場合、あそべえを利用する児童は、単純に計算すると150人程度ふえるということになります。今後の児童数増加に対しては、現在あるあそべえ教室と合わせ、学校の放課後の時間帯の余裕スペースも活用させてもらうなど、教育委員会とも調整をし、適切に対応していきたいと考えています。
4番目、あそべえにおける障害児対応職員の加配についてということでございます。あそべえにおいては、障害児対応が特に必要な場合はスタッフの加配を行うよう体制を整えております。これまでも、特別支援学級のある大野田小と境南小については障害児対応スタッフを配置しており、今年度からは、ひまわり学級が設置された三小についても障害児対応スタッフを配置するなどし、ボランティアの皆さんの御協力も得ながら、必要な対応を行っているところでございます。
今年度から子どもたち全体の放課後を支える地域子ども館館長を配置し、子どもの見守り、育成環境の充実を図っているところでございます。あそべえでのイベント実施時など、必要に応じてスタッフの加配を行っておりますが、今後も利用児童の状況により、必要な体制はとっていきたいと考えております。
以上でございます。

◯14番(藪原太郎君)  御答弁ありがとうございます。では、まず空き家のほうから再質問をさせていただきたいと思います。
空き家が多い理由として、タイミング的にこの賃貸用の空き家がかなりあいたことも考えられるということでしたが、そういうこともあるかもしれません。例えば、地方に行くと時々見かけるのですけれども、賃貸用のマンションが、ほとんど入らないような廃墟マンションみたいなものになってしまうケースもあるかと思うのですけれども、それは恐らく今回のこの特定空き家には当てはまらないものではないかなと思うのですけど、万が一そういうものが発生した場合には、市としてはどういう対応をするのかということをお聞きしたいなと思います。
それからあと、分譲マンションというのもあるかもしれません。例えばこれからは、もしかすると分譲マンションのほうにも空き家がふえてくるのではないかなとも思います。そうなった場合に、例えばマンション自体は大規模修繕や老朽化によって建てかえとかという話になった場合に、大きな問題、課題を抱えることになるのではないかなと思うのですけれども、賃貸もそうですが、そういった分譲マンションにおけるこの空き家についても、今後対応などは検討されるのかどうか、このあたりもお伺いしたいと思います。
それから、実態調査のほうは今年度行われるということで了解をいたしました。
住みかえ支援事業ですけれども、これはシニア世代から若い世代へということで事業を行っているということですが、市独自の工夫ができないことが市のデメリットであるという御答弁がありました。もちろんそのシステムがほかの組織のものに乗っているのでできないとは思うのですけれども、何かもう一工夫できないかなと、ちょっと歯がゆく思っているのです。
というのも、例えば気軽に市内で住みかえをしたいな、ちょっと子どもが大きくなってきたから、気軽に一部屋多いところに移りたいなという空気になっていないというのですか、要するに、子どもを育てていることにもう一生懸命で、そういったところにまで気が回らない。もちろん心にゆとりがないという部分もあるし、経済的な部分もあるし、ちょっと手狭になってきたから、市内でどこかいいところを探そうみたいな、例えばそういう空気をつくっていったら、もう少し何かそういったものもうまくなるのではないかなと思うのですけれども、ちょっと表現が難しいのですが、御見解を伺いたいと思います。先ほどそのことについては、着実な制度利用につながるように支援ということで、そういった部分につながるとは思いますので、それも含めて一緒に御答弁いただければと思います。
一旦それでお願いします。

◯市 長(邑上守正君)  空き家が発生している理由というのは、なかなか明確に分析はできていないので、これはちょっと課題として認識をしているところでございます。
一方で、市内の共同住宅の状況の中には、社宅というのも結構多くて、社宅ですと、かなり空き家をいっぱい抱えているというところもあるようでございまして、積極的に新たにそこに入れるということも、企業側では余りなされてないようなケースもあるので、そういうことも含めると、それも入っているかどうかわからないですけれども、空き家が多い原因の一つなのかもしれません。いずれにしましても、その辺をぜひ武蔵野市の空き家の特性と分析をしながら、特性把握に努めていきたいと思っています。
また、今後の調査によって、賃貸マンションでかなり老朽化してしまって、ほとんどあいてしまっているマンションがあるのではないか、あるいは出てきたときにどうするのかということですが、これもなかなか難しくて、賃貸マンションであればオーナーがいらっしゃるので、オーナーが事業的にどう考えられているかということもあろうかと思いますので、耐震上不備であれば耐震促進を図っていく、もちろん支援制度がございますのでそういう支援につなげていく等、そういうアプローチの仕方もあるのではないかなと思っています。
分譲マンションについては、基本的には管理組合があるでしょうから、かつ、その住宅の販売等について公的に支援することはなかなか難しいと思いますので、これは市内の不動産関係の団体などにもつないで、このような空き家の流通促進について積極的に支援をいただく、そんな申し出をする必要があるのかなとは思っております。
それから、住みかえ支援制度でなかなか利用が進んでいないということもありますけれども、全国的には制度としては活用すべき制度だと思っていますので、PRを含めて広げていかなければいけないと同時に、数は少ないのですが、もちろん匿名でしか紹介できませんけれども、成立した実際の事例を示すことが、わかりやすく伝わるのではないかなと思いますので、そのPRの仕方については、少し研究してみたいと思っています。

◯14番(藪原太郎君)  ありがとうございます。武蔵野市においては人口は微増してはおりますけれども、先ほどの前の方のところで、やはり人口は減少期に入っているというような市長の話もありました。その中で武蔵野市はやはり頑張って生き残っていかなければならないと思います。
例えば地域の声としては、やはり地域の担い手が高齢化してしまったなどと聞こえてくることも多いですから、もちろん武蔵野市は住みやすいし、家もすぐ見つかるし、いいところだよという中で、若い世代がどんどん地域に入っていただけるような住環境を、ぜひとも目指していただきたいと思います。もちろん全員が全員、担い手になってくれるとは思いませんけれども、多くの方にやはり転入してきていただきたいと思っております。そのことについて何かあればお願いします。
もちろん、それがやはり民間や市民からのアイデアを募って空き家の有効活用などにつないでいくことで、そうなるのではないかと思っております。先ほどは、法的な部分とか耐震化の部分など、いろいろな部分があるということはおっしゃっておりましたけれども、そこはぜひ市全体を盛り上げるために御苦労していただくしかないとは思うのですが、ぜひそういった取り組みを頑張っていただきたいと思いますが、何かあればお願いいたします。
あそべえの件なのですけれども、現時点ではさほど影響はないとおっしゃっておりましたが、それもちょっと理由が、何か利用制限があって利用者数が横ばいであるということだったのですけれども、この利用制限がたまたまなくなったときなどは、やはりふえるのかなと思いますが、そうなった場合は大体どのぐらいの児童が使うのかとか、そういった予測などは立っているのでしょうか、それをお伺いしておきたいと思います。
それから、この育成面積の定めについては一定程度御検討いただけるような感じの答弁でしたので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、最後の障害児対応の職員の加配や職員配置などについてもということで、それについては対応していくべきであるという内容の御答弁だったと思います。ただ、これは例えば急にふえてしまった場合などは、もちろんきょうのあすという話ではないと思うのですけれども、早急にそういった職員の加配などは可能なのでしょうか、それについてお伺いをしておきたいと思います。

◯市 長(邑上守正君)  まず、空き家対策関連についての御質問でお答えしているとおり、ことしから実態調査等が入ってまいります。それを踏まえて計画策定につなげていくわけでございますが、特定空き家だけではなくて、当然のことながら、普通のというのですか、利活用できる空き家の有効活用についても大いに検討していこうということでございますので、その中で他市での先行事例も踏まえながら、武蔵野市独自でのそういう仕組みの構築もできればと思っておりますので、よくよく研究、検討してまいりたいと思っています。
それから、あそべえについては、利用制限がない、つまり学校の工事だとかそういうことがないときの利用状況は、それほど多くふえているということではないです。10%程度で推移をしているということでございますので、そのような対応ではないかなと思いますし、また障害児というか、そういうお子様がふえたときには、当然それに応じた対応をしていくと考えているところでございます。

◯14番(藪原太郎君)  ありがとうございます。ちょっと最後の確認だけさせていただきたいのですけれども、その障害児などがふえた場合はもちろん対応していくということで、今御答弁をいただきましたけれども、そのための職員さんがいつでもいるわけではないかと思うのですけれども、例えばやはりそういう子がふえて、急に必要になった場合は、応募というか、募集をかけて、何とか用意していただけるというような意味合いで対応するということなのでしょうか、ちょっと確認をさせてください。

◯子ども家庭部長(大杉由加利君)  障害のお子さんの場合なのですけれども、御相談に応じてきちんと対応していきたいと思いますが、アルバイトの登録をされている方は大勢いらっしゃいますので、適宜の対応はしていきたいと思っております。

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