一般質問 議会報告

平成29年第1回定例会 一般質問

2017.03.01 : 平成29年第1回定例会(第4号) 本文

◯14番(藪原太郎君)  民主生活者ネットの藪原太郎です。通告に従い、一般質問を行います。
まず1つ目の質問は母子健康手帳についてです。日本のお母さんにはおなじみの母子健康手帳ですが、海外でも30カ国以上で使われています。日本はその母子手帳の発祥の地となっております。この母子健康手帳は、昭和17年につくられた妊産婦手帳が原型となっており、これは戦争中に配布され、持っていると優先的に配給がもらえるとあって爆発的に普及したそうです。その後、昭和22年、児童福祉法が成立し、従来の妊産婦手帳が出産までの記録であったのを乳幼児まで拡大し、母子手帳として昭和23年に様式が定められました。当時はまだ戦後間もなく、子どもたちが栄養失調に悩み、感染症なども多い時代でした。1歳までに1割の子どもが命を落としていたとされています。
母子手帳の成果は、日本の乳幼児死亡率に如実にあらわれ、非常に高かった乳幼児死亡率、新生児死亡率は、その後急速に低下していきます。そして、昭和41年に母子手帳は母子健康手帳となり、その後、昭和56年にはお母さんが成長記録を記入できる方式へと変更されました。そして、ここ20年以上、日本の乳幼児死亡率、新生児死亡率は世界トップクラスの低さを維持しています。このように母子健康手帳はその時代に合わせて変化し、子どもとお母さんの健康維持に貢献してきた経緯があります。そして、これからも時代に合わせて変化が必要なのではないでしょうか。
昨年、一般社団法人親子健康手帳普及協会が20年をつづる母子健康手帳をつくりました。この手帳は外務省を通じて海外に住む日本人妊婦さんに配布されました。1年間で1万部を配布する予定でしたが、大変な評判で、倍のペース、1万部を半年で配布してしまったそうです。そして国内の自治体からも使いたいとの問い合わせがあったことから、児童虐待の増加や発達障害への対応など、親が直面する課題に応える内容を追記するなど、国内での普及を想定し、改訂版を作成したそうです。
そこで、1つ目の質問といたしまして、妊娠から子どもが成人するまでを記録することのこの母子健康手帳の導入を提案いたしますが、この母子健康手帳の御認識、また導入に対する御見解を伺います。
次に、2つ目の質問といたしまして、母子健康手帳の電子媒体化についての見解を伺います。電子媒体化、要するにそのデータをクラウドサーバーに保存するわけです。これは貴重な母子健康手帳のデータを守るためです。東日本大震災では、母子健康手帳の紛失により災害時の医療現場で混乱をした事例などがあり、新たにデータ管理のあり方を検討する必要性が感じられるようになりました。
本市においては、津波を想定する必要はないと考えますが、それでも住宅密集地域などでは火災などで消失する可能性も否めません。また、現代ではインターネットを活用したICT化が進み、スマートフォンでも簡単に情報を得たり、管理を行ったりすることができるようになっております。データがクラウド上にあれば、スマートフォンなどに対応することでよりまめに、細やかに記録をつけることができるかもしれません。さらに加えて、データ化するということは多言語化に対応することも容易であるということです。これにより、日本語が苦手、日本語がわからない方がわかる言語で情報を得ることができるようになります。ほかにもさまざまなメリットが多くあると考え、母子健康手帳の電子媒体化についての御見解をお聞きするものです。
続いて、3つ目の質問として、母子健康手帳の今後についてをお伺いいたします。この質問は、今後、母子健康手帳の向かうべき方向についての見解を伺うもので、今回の平成29年度予算の中には子育て情報発信ウェブサイト構築のための予算があります。誰もがいつでも子育てに関する最新の情報を入手し、共有することのできる環境を整備するために、市から子育て家庭に情報を発信するウェブサイトを構築するとあり、時代の流れ、ニーズに合わせた情報発信の仕組みとして、これは大変評価するところであります。
また、きのうの他の議員の質疑の中で、こちらのサイトはユーザー登録をすることで予防接種などをメールでリマインドする機能などが実装されるとの答弁もありました。例えばこういったサイトの機能の一部として、母子健康手帳を電子媒体として管理することなどはできないでしょうか。ウェブサイトはそのまま容易にアプリにも転用することができます。アプリとなれば、メールでのリマインドに加えてさらにプッシュ通知でのリマインドも可能となります。私は、今後そうした方向に向かっていったら便利だろうと考えておりますが、市のこちらの御見解についてお伺いいたします。
続いて、2つ目の項目として、むさしの防災・安全メールの外国語対応についてお伺いいたします。本市では、台風や地震などの災害、防災情報、また事件、不審者、環境などの安全情報など、市からの緊急情報をパソコンや携帯電話のメールで受け取れるサービスとして防災・安全メールの運用をしております。現在これは日本語のみの対応となっておりますが、今後は外国語での配信をしていくべきだと考えますが、そのことについての御見解を伺います。
平成19年1月の本市における外国人の人口は2,389人、平成29年1月で2,812人、10年間で約400人増加しております。これが多いか少ないかは私にはわかりませんが、今後も外国人人口は増加していくのではないでしょうか。日本語がすらすらと理解できる方もいるでしょうし、もしかすると全く日本語がわからない方もいるかもしれません。防災・安全メールは、実際に災害が発生した場合には緊急性の高いメールを配信する可能性がありますし、いざというときには避難所情報なども情報として配信するかもしれません。その際には確実に情報を伝える必要がありますので、英語などの外国語での配信をする必要があると考えての質問です。
続いて、3つ目の項目は、武蔵野市版プレミアム婚姻届についてです。このプレミアム婚姻届ですが、近隣の立川市が販売を行いました。昨年の5月20日に発売を開始して以来の大変な人気で、現在は品切れ、増刷中とのことです。ニュースやマスコミにも取り上げられて、立川市そのもののPRとしても大変な効果があったのではないでしょうか。対して本市は最近、保育園にかかわるニュースが全国ネットで放送され、どちらかといえばネガティブなイメージが流れてしまったのではないでしょうか。当初、立川市は遠くても日帰りで来られる人の来訪を想定していたそうですが、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地からさまざまな人が訪れたそうです。
このプレミアム婚姻届ですが、実は立川市が最初というわけではありません。北海道上川郡東川町では2005年の10月3日より新婚姻届というものを用意しているそうです。この新婚姻届も2人の大切な瞬間の思い出が形として残るタイプです。コンセプトとしては立川市のものに近いものとなっております。ほかにも御当地婚姻届であれば日本中各地にあるようですが、その中で立川市は非常によい結果に結びついたことはすばらしく、大いに研究していただき、明るく前向きなイメージで本市のPRにつなげていただきたいと考えます。
そこで、1つ目の質問といたしまして、立川市が販売したプレミアム婚姻届についてどのようにお考えでしょうか、御認識をお伺いいたします。PRがうまくいけば市外からの注目度も上がります。そこで、ホテルや地元企業、地元商店や市民の皆様からアイデアを出していただく。連携することでさらに大きなチャンスにつながるのではないでしょうか。
武蔵野市にはアニメやコミックなどのコンテンツもありますし、井の頭動物園やほかにもいろいろと考えられるのではないでしょうか。アイデア、本市が持つコンテンツなどが結びつくことで、プレミアム婚姻届をきっかけに経済的な効果も見込めるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。2つ目の質問として、このことの御見解を伺います。
プレミアム婚姻届ですが、何より市のPRという面で見れば効果はなかなかのものではないかと考えます。ただし、よいものができて人気が出ればという条件はつきますが、工夫次第では非常に魅力的なアイテムになると考えます。そこで、本市においてもぜひとも導入をしてはいかがと考えますが、最後3つ目の質問といたしまして、このことについての御見解をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終了いたします。御答弁、よろしくお願いいたします。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、藪原太郎議員の一般質問にお答えしてまいります。母子健康手帳等についてということで、大きく3つの御質問をいただきました。
まず、母子健康手帳についてということで、20年間使える母子健康手帳についての認識、また導入してはどうか、見解をということであります。一般社団法人親子健康手帳普及協会が作成をしております20年をつづる母子健康手帳、これは御紹介のとおり、もともと海外在住の日本人のために作成されたと聞いておりまして、20年間の記録が見られるという意味では、子どもがやがて自身の子を持つ身となったときに、親の頑張りを知るよすがとなることが期待されるところでございます。
メディアなども紹介されたこともございまして、販売の希望もあったため、自治体や個人でも購入できるようにしたとのことであります。現在はオンラインショップで個人的に購入できるだけのようでございます。まだ現物を見ていないと答弁しようとしましたら、先ほど現物が届きまして、職員がネット販売で購入したのが届いたということでございます。
先ほどちらちらと見ておりましたけれども、最初の部分は同じような項目であります。最後のほうまで、各年齢ごとのいろいろな記録の記入が可能だということですので、成長して成人した子どもにこれを渡すというのが非常にいいのではないかなというふうに思っておりますし、また、先ほども答弁しましたけど、その子どもが結婚して自身の子を持ったときのすごい参考になる貴重な資料ではないかなと思いますし、親が愛情をかけて育ててくれたという、そういう成長のまさに記録にもなるのではないかなと思っております。
現在、市では母子健康手帳を発行しておるところでございますので、今後の見直しの際に、どの程度こういうことが可能かどうかについても研究をしてみたいというふうに思っています。
次に、母子健康手帳の電子媒体化についての見解、ないし3番目で母子健康手帳の今後について、あわせて御答弁申し上げます。東日本大震災のとき、間もなく6年目を迎えますが、多くの母子健康手帳が津波で失われたと、このように聞いております。妊娠中の経過や出産時の記録、予防接種の履歴などを電子データとして保存することの重要性は、こういう事例も含めて大変重要だなというふうに感じているところでございます。
市では現在、市内で行った予防接種の履歴のデータは入力をしてデータ化してございますが、最終的な個人の情報は紙に集約をしておりますため、これらは電子データで保存する方向で検討していきたいというふうに考えています。個人が使用できる電子健康手帳のサイトなども現在ではありますが、既に他市では、例えば柏市や神奈川県では電子手帳を導入されているということも伺ってございますので、このような他都市の条例も参考に、今後よく研究していきたいというふうに思っています。
次に、2点目で、防災・安全メールの外国語対応をすべきだということでございます。防災・安全メールの配信情報としましては、現在、地震災害情報、大雨、光化学スモッグなど緊急の気象情報、そして事件や不審者などの生活安全情報などについて担当課から配信をしているところでございます。そのうち気象情報、震度3以上の地震、大雨等の警報、竜巻情報について、平成26年9月より自動配信を開始しているところでございます。
先行自治体では、横浜市などでは日本気象協会のサービスを利用して外国語対応を行っているということでございます。経費は年間で300万円以上というふうにお聞きをしているところでございます。配信情報につきましては、気象警報、大雨警報、あるいは天気予報の英語版を自動配信している状況と伺っております。
近隣自治体の杉並区でも日本気象協会からの気象情報を自動配信するサービスを行っており、こちらも日本語版と英語版をそれぞれ自動配信しているということでございます。ただし、本市が行っているような安全情報などは、外国語への対応はまだしてないというお話でありました。
本市のサービスは、警察情報などの安全情報も含むため、外国語対応する場合に、どこまで対応するのか、また迅速な配信がどこまで可能なのか、翻訳事務をどこで担うかなど、このような課題があるのではないかなというふうに考えているところでございます。なかなかすぐに対応というのは難しいかもしれませんが、しかし、地震や台風、集中豪雨といった災害情報の発信の部分では、杉並区さんでも導入をしているという事例もありますことですから、この状況もよくよく注視をしながら、参考にしながら、また、あわせて気象情報であればある程度広域での取り組みも、これは大いに可能性があるのではないかなというふうに思いますので、広域での連携も含めてよくよく研究をしていきたいと思っています。
次に、大きなお尋ねで、武蔵野市版プレミアム婚姻届について、まず立川市さんが販売されているプレミアム婚姻届についての認識ということでございます。立川市の企画政策課の発案で、昨年5月から販売を開始し、当初300部であったものを増刷しながら販売をしているというふうにお聞きしています。立川市内にあるデザイン会社と紙の加工で有名な制作会社に依頼をして制作をされたもので、私も見させていただきましたけれども、大変デザインのクオリティが高いというふうに、思いました。このため、お聞きするところによりますと、友人へのプレゼントやコレクションの目的で買われるなど、実際に届け出に使われないケースもたくさんあるとのことでありました。
しかし、これを利用することによって婚姻届数がふえているというわけではないということでありましたが、市が結婚を祝福してくれているという、こういう好イメージにもつながっているのではないかなと。またそれが市に対する愛着を喚起するようなことにもなるのかなと、そういったアイデア事例の一つであるというふうに思っていますし、また、この取り組みをマスコミが取り上げていただいたというのが非常に市のPR効果にもつながったのではないかなと思っているところでございます。
2点目で、ホテルや地元企業、商店と連携することで経済的な効果を見込めると考える、見解をということでございますが、立川市のプレミアム婚姻届の販売は、ホテルと結婚式場と貴金属店及び市役所売店の店頭で行われるということでございます。価格は1部1,000円ということでございます。立川市では、販売事務手数料10%で各店に販売委託をしているということであります。
販売における経済的な効果は、直接的には大きいとは言えませんが、例えば婚姻届を求める方に結婚式場や指輪を案内することができたということになっておりますので、そのようなつながりもあるのかなというふうに思っております。立川市にプレミアム婚姻届を提出し、市役所の記念写真撮影コーナーで写真撮影をした夫婦には、立川市プレミアム婚姻届対象店において特典を提供されているということでございます。これらの対象店は、店を知っていただき、リピーターとして利用していただくことによる経済的効果も期待されているというものとして伺っているところでございます。
3番目で、それでは本市においても導入してはどうかということでございますが、婚姻届という戸籍関係の届け出は、基本的にはどこの自治体にも最終的には提出できるものでございますので、武蔵野市で作成した特別な婚姻届を販売して、それが実際に武蔵野市で使われるかどうかについては、これは確証がないことでございます。また、市のPR効果がどの程度あるのかなと。立川市さんのように、マスコミが取り上げていただければ非常にPR効果にもつながってくるのではないかなというふうに思っています。あわせて、届け出用紙を販売するだけではなくて、届け出を受けたときの対応ですね。立川市さんもそうでありますけれども、届け出を受けたときの対応についてもあわせて考慮する必要があるのではないかなというふうに思っております。民間でのこのような制作販売もすることが可能だというふうに思いますので、民間の取り組みも大いに期待をしていいのかなと思っています。武蔵野市の優しさをこういう取り組みによって提供できるのであれば、またあわせて武蔵野市のPRが進むのであれば、それの効果の期待も大いに検討しながら、研究をしていくべきものだというふうに思っております。
以上であります。

◯14番(藪原太郎君)  御答弁ありがとうございます。まず、婚姻届のほうから再質問をさせていただきます。確かに、直接的な経済効果というのは、それほど多いものではないと思います。ただ、イメージがよくなることによっての付加価値的な経済効果というのは小さくはないと思いますので、ただ、これもPRがうまくいったらということになりますので、ぜひそこは市民の皆様にも参加していただき、アイデアを出していただいて、よい何か地域のイベントにも結びつけていけるようなものとして進めていけたらいいなと思いますが、よろしければ御見解をお伺いしたいと思います。
例えば文京区の根津・千駄木のほうのお祭りなんかでは、ストリートウェディングというようなイベントをやっておりまして、結婚するカップルを地域のお祭りで、地域の皆さんで祝福するというような、そういったイベントなどもありますので、ぜひこういったものを参考にしながら、もちろん行政が主導するものではないかもしれませんけれども、参考にしながら、いいものができていったらいいなと思います。
続いて、防災メールです。確かに、私も受信をさせていただいておりますが、さまざまな情報のメールが携帯のほうに届きます。それを見る限り、本当にいろいろな部署の方が発信してくれているのだなと思いますので、いきなり全てを外国語対応するというのは困難だと思いますが、そういった広域気象情報も含めて、まずは直接身体に危険が及ぶような、そういった情報を優先に検討していただければと思いますけれども、もちろんそれは、例えばメール配信を登録する際にも外国語対応はここまでの範囲ですよとか注意書きがあれば、受信する側の人もそのつもりで受信しますので、そういった優先度を持って検討していただければと思いますが、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
それから、最後、母子健康手帳についてです。今、私もまだ実はPDFでしか中は見ていないのですが、本物を用意されたということで、済みません、ありがとうございます。本当にそうやって親から子どもへ引き継ぐ財産、贈り物としての価値も非常に高いと思いますし、やはり子どもが親になったとき、その子どもに与える影響もかなりのいい効果があるのではないかと思います。
本市の今使っている母子健康手帳なのですが、私も娘がおりますので、今はちょっと戸棚の奥にしまったままになってしまっていますけれども、あれ、デザインで見ると、他の自治体の人も同じようなデザインの母子健康手帳を持っている人がいまして、ただ、下に武蔵野市と書いてあるのですが、そこを多分、名入れというのですか、名前入れだけが異なる市販の一般的なものなのではないかなと思うのですけれども、それというのはまとめて購入して配っている、オリジナルのものではないという認識でよろしいでしょうか、そちらのほうを教えていただければと思います。まずはここまでお願いいたします。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、再質問にお答えしてまいります。おおむね先ほど答弁をしたと思いますけれども、婚姻届につきましては、PR効果も考えながらということで、市のPRについては、いろいろなPR方法はあろうかと思っています。新年度では、象のはな子の形をしたナンバープレートなども発行させていただくようなことも含めて、この婚姻届がどのような形での効果があるかも十分に研究しながら、どちらかというと、婚姻届を出された方が、市が祝ってくれているなという、そんな思いが伝わるような方向がいいのではないかなというふうに思っています。
ちなみに、休日でも婚姻届を提出することはできるのですが、休日は西棟の窓口で出されるのですが、休日、私は庁舎に来ることが多くて、出会ったときには、なるべく声をかけて祝意を示すというか、お言葉をかけさせていただいています。あわせて、希望によっては婚姻届を持って一緒に記念撮影をさせていただいていますが、大変喜ばれておるので、そういう形で、届け出を単に事務的に受けるだけではなくて祝意を伝えるような、それが届出書なのかわかりませんが、そういう形で、武蔵野市の優しさというのですか、それを示せるような対応をぜひ考えていきたいというふうに思っています。
それから、防災メールは、外国人居住の方にとって必要な情報だというふうに思いますので、今後、その内容については、同じものというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、あくまで訳をするということですから限度があるかもしれませんが、外国語対応については検討を深めていきたいと思っています。
それから、母子健康手帳につきましては、御指摘のとおりであります。出版社がひな型をつくって、それに名入れをしてお配りをしているということでございます。これにつきましては、必要な項目を網羅しているということで、中身の問題ではないかなというふうに思っています。他市の方と余り比較をするような話でもないのかなと思いますので、中身としてこれを充実していけばいいのではないかなと思っていますが、あわせて先ほどの、どのような形で子どもの成長を記録するのかということで、母子健康手帳で完結をするのか、あるいはさまざまな方法を使うのかについては、今後よく研究をしていきたいと思っています。

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