一般質問 議会報告

平成28年第2回定例会 一般質問

2016.06.16 : 平成28年第2回定例会(第3号) 本文

◯14番(藪原太郎君)  民主生活者ネットの藪原太郎です。1年前、初めての一般質問をこの壇上から行ったことが、きのうのようです。それから目まぐるしいほどにいろいろなことがあり、あっという間に1年が過ぎてしまったようにも感じますが、2年目となりまして、改めて、より一層張り切ってまいります。
それでは、通告に従いまして、投票率向上の取り組みについて一般質問を行います。
私が有権者の皆様から御信託をいただきました昨年の統一地方選挙、武蔵野市議会議員選挙は、平成27年4月26日に行われ、投票率は46.96%でした。間に補欠選挙がありましたが、その前、平成23年に行われた市議会議員選挙の投票率は44.25%、投票率は2.71%ほど向上しております。新たな試みとして期日前投票所を武蔵野プレイスに設置したことも、よい結果につながる一因となったのではないでしょうか。これは非常に評価するところであります。
しかしながら、平成19年は46.45%、平成15年は50.42%、平成11年には55.04%、平成7年は51.23%と、時々盛り返すものの、全体的には減少傾向にあります。本市のホームページで公開されているデータによりますと、昭和26年の投票率は何と76.99%となっております。その投票率から見ると、随分と下がってきてしまったなというのが正直な感想です。そして、間もなく参議院選挙が行われますが、こちらは前回平成25年に行われ、本市における投票率は57.24%でした。これは国全体の投票率である52.61%を5%近くも上回る数値ではありますが、過去には60%を超えていたこともあり、決して喜んでよい状況ではないと感じております。
さらに来年は、本市のリーダーを決める武蔵野市長選挙も控えております。市のホームページで公開しているデータによれば、昭和26年に行われた市長選挙では、投票率は77.02%、そして前回平成25年に行われた選挙では41.29%、こちらも市議会議員選挙同様、大幅な減少、半減と言ってもよいほどのレベルで投票率が低下しております。
一方で、年代別の投票率を見ますと、東京都選挙管理委員会の資料によれば、ほとんどの選挙において20代の投票率が最も低く、30代、40代、50代、60代まで、年齢とともに投票率も上昇していきます。そして70代から減少傾向となります。20代前半の中では、二十の投票率が最も高く、21歳から24歳の投票率の平均を上回っています。生まれて初めての投票ということが、この二十の投票率向上に結びついているのではないでしょうか。そうすると、参議院選挙は18歳、19歳、そして二十と、初めて投票する有権者の数もふえることから、投票率が上がることが期待できるかもしれません。
長期計画の施策の大綱、市政運営への市民参加と多様な主体間の柔軟な連携と協働の推進の中の基本施策には、市民参加のあり方の追究として、民主主義の根幹となる選挙については積極的な投票参加を促すため、投票環境の向上に努めるとともに、選挙権年齢の引き下げに伴い、児童生徒への主権者教育を推進し、政治や選挙に対する意識の醸成を図ると明記されています。これにある積極的な投票参加を促すということは、今回の初めて投票する有権者がふえるなどという偶発的な理由に期待している場合ではないということです。もっと有権者が投票したいと思うこと、また投票したくても何らかの事情で投票できない人が投票できるようにする、そういった取り組みが必要だと考えます。例えば長野県の中野市では、2010年の県知事選挙において投票率46.44%と、県内ワースト2位、続く2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙では、ともに県内最下位となってしまいました。そこで中野市では、汚名返上するためにさまざまなアイデアを検討した結果、レッドカーペットを敷き、投票箱は金色とし、BGMに優しい音楽を流すといった、セレブ気分の味わえる期日前投票所を設置したそうです。結果、無事に最下位を抜け出すことができたそうです。このレッドカーペットのアイデアは、2013年には茨城県の神栖市でも実施されました。また中野市では、2014年の衆議院選挙においては、イオン中野店の中にも出張期日前投票所を設置するなど、積極的に投票率向上に向けた取り組みをしているそうです。
全国平均から見ると、選挙にもよりますが、本市の投票率は比較的、低いわけではありません。しかし、そうであれば、武蔵野市の投票率を日本一にする、そんな意気込みで積極的に投票率向上に向けた取り組みをするべきだと私は考えます。そこで、1つ目の質問といたしまして、1、本市が投票環境の向上にどのように努めてきたかを伺います。また、その成果についてお示しください。
文部科学省では、平成27年11月に、文部科学副大臣のもとに主権者教育の推進に関する検討チームを設置し、主権者に求められる力の養成にかかわる方策について検討を進め、つい先日の6月13日に最終まとめを公表しました。その中には、単に政治の仕組みについて必要な知識の習得のみならず、主権者として社会の中で自立し、他者との連携、協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育む主権者教育を推進。主権者教育の推進に当たっては、子どもたちの発達段階に応じ、学校、家庭、地域が互いに連携、協働し、社会全体で多様な取り組みが実施できるよう各種推進方策を実施とあります。資料の中で、幼稚園等では、将来社会の一員として活躍できる素地を養う観点から、指導方法などのあり方に関する調査を実施、小学校、中学校、高等学校等においては、次期学習指導要領改訂において、高等学校において主体的な社会参画に必要な力を実践的に育む「公共」(仮称)の設置や、小・中学校における社会科のあり方について検討とあります。本市においても、先ほども申し上げましたが、長期計画の中に、児童生徒への主権者教育を推進し、政治や選挙に対する意識の醸成を図ると明記してあります。そこで、お聞きいたします。
2、児童生徒への主権者教育をどのように推進し、政治や選挙に対する意識の醸成を図られたのかをお伺いいたします。また、その成果、もしくは目標としている成果をお示しください。
3、例えば、中学校においては生徒会選挙があります。生徒会の役員を選出する際に選挙が行われますが、その生徒会選挙において、実際の選挙で使用する投票箱を使うなど、より選挙を身近なものとするような模擬投票を行ってはいかがでしょうか。御見解を伺います。
2015年の統一地方選挙では、函館大学、弘前大学、山梨大学、大阪大学、高知大学、松山大学、愛媛大学、山口大学、山口県立大学、九州工業大学、近畿大学、鹿児島大学の12大学において、期日前投票所が設置されました。また、報道によれば、今回の参議院選挙においては、その約7倍の76市において、86大学に期日前投票所の設置を予定しているとのことです。
4つ目の質問といたしましては、4、総務大臣は、大学校内への期日前投票所の積極的な設置の検討を求めるとの考えを示し、総務省より大学などへの期日前投票所の設置を促す通知があったかと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
そして、高校生の一部は18歳として有権者となります。それ以外にも高等学校には間もなく有権者となる生徒も多くいるわけですから、投票をより身近なものとして感じてもらい、自身も間もなく有権者となる自覚を持ってもらうことも主権者教育として重要だと考えます。京都府木津川市では、市内にある南陽高校と木津高校の校内に期日前投票所を設置するそうです。自主的に生徒会が募り、投票に訪れる市民を案内するボランティアを生徒が行う予定となっており、生徒たちにとっても、とてもよい体験になるのではないかと考えます。もちろん授業がありますので、設置は1日限定で、放課後の数時間とのことですが、主権者教育の一環として、将来的な投票率の向上にも非常に寄与するのではないかと考えます。
そこで、5つ目の質問としては、市内の高等学校への期日前投票所の設置についての御見解を伺います。
先ほど、初めての投票については投票率が上がることが期待できると申し上げましたが、それでもやはり、新たな有権者には、より投票に結びつくような特別な配慮があってもよいのではないかと考えます。そこで、6つ目の質問といたしまして、6、新たに有権者となる18歳、19歳の市民に対しては、より積極的な投票参加を促すべきだと考えます。本市の取り組み、または予定などがありましたらお示しください。
とにかく有権者の方に投票してもらうことが重要です。選挙の重要性、投票の大切さを理解していただき、権利を行使していただく、これは理想です。しかし、最初の一歩はそうでなくてもよいのではないでしょうか。レッドカーペットが敷いてあるから行ってみなよ、そんな口コミから投票に結びついてもよいのではないでしょうか。投票をしたくなるようなアイデア、7番目の質問といたしましては、7、実際に投票する有権者の方に聞くのが一番ではないでしょうか。投票率向上に向けて、より投票したくなるようなアイデア等を、市民に意見を求めることも重要ではないでしょうか。御見解を伺います。
報道によると、島根県浜田市では、10人乗りのワゴン車を改造した動く投票所を今回の参議院選挙から導入するそうです。事業費は約10万円で、対象となる有権者は3月の時点で153人、これは市内の11カ所の集会所を3日間で巡回する予定だそうです。この浜田市の場合については、人口減少が原因で投票所が減ることから、遠方に出向かなくてはならないお年寄りらの投票機会を確保することが目的だそうです。
そこで、8番目の質問といたしまして、高齢化により投票所に足を運べない方なども市内に少なからずいると考えます。足腰が弱っている、目がよく見えないなど、理由はさまざまあると思いますが、そういった方々に対する合理的な配慮として、期日前投票所を細かく設置したり、移動投票車を走らせたりするなどということを検討してみてはいかがと考えますが、御見解を伺います。
壇上からの質問は以上となります。よろしく御答弁をお願いいたします。

◯教育長(宮崎活志君)  それでは私のほうから、藪原議員の、本市における投票率向上の取り組みについての御質問にお答えいたします。まず私のほうから2と3についてお答えしたいと思います。
改正されました公職選挙法の18歳選挙権がいよいよ3日後の19日に施行されるということになりました。藪原議員からもいろいろお話ありましたが、現在、主権者教育については大変関心を集めているところでございます。まず、この主権者教育の推進と成果についてというお尋ねでございますが、政治や選挙に対する意識の醸成を図る取り組みの一つとして、小学校6年生の社会科や、中学校3年生の社会科・公民的分野の授業や特別活動の中で推進しております。内容といたしましては、選挙は国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであることや、代表者を選出するために選挙権を正しく行使することが大切であること、議会制民主主義の意義などを取り上げて学習しております。
そのほかに、選挙管理委員会が小学校6年生を対象として18歳選挙権や市内の投票所などについての理解を深めることができるよう作成していただきましたリーフレットの活用や、中学校において立候補、投票、当選といった選挙の仕組みを実際に体験する生徒会選挙の活動が各学校で行われております。これらの学習や活動を通して、子どもたちが政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていることや、法に基づく政治が大切であること、選挙の重要性を理解することを目指しております。
続いて3点目で、生徒会選挙などにおける本物の投票箱の使用についてでございますが、こちらにつきましては、既に市内では2校の中学校が、昨年度、選挙管理委員会から投票箱や記載台などの選挙機材をお借りして生徒会選挙を行っております。その際に、選挙管理委員会から選挙に関するミニ出前講座もやっていただいております。今後もこれらの取り組みを通して政治や選挙に対する意識の醸成を図り、主権者教育を推進していきたいと考えております。
私からは以上でございます。

◯選挙管理委員会事務局長(守矢利雄君)  それでは、選挙管理委員会より、藪原議員より御質問いただきました本市における投票率向上の取り組みにつきましてお答えをいたします。
選挙管理委員会委員長にかわりまして事務局長より答弁をさせていただくことにつきまして御了承くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
まず1点目は、投票環境向上の取り組みとその成果についてでございます。本市選挙管理委員会では、これまで有権者の投票機会の確保、投票参加の促進に向けまして、選挙における投票環境の向上に関するさまざまな取り組みに努めてきたところでございます。この投票環境には、投票所などのハード面のほか、選挙情報等のソフト面に関するものなどさまざまございますが、特に選挙人の投票環境を向上させたものに、平成16年に導入されました期日前投票制度がございます。本市では、期日前投票所の開設を、当初、法定の1カ所だったものを、平成19年に東西2カ所、駅近くの利便性の高い場所に増設をしまして、投票機会の確保に努めたところでございます。これにより、以前に比べ各選挙で期日前投票者数が約2倍増加いたしました。また、昨年の市議会議員選挙におきましては、選挙人の動向や施設の状況等を踏まえまして、議員に御紹介いただきましたとおり、期日前投票所のうち西部地区の開設場所を、よりわかりやすい、来館者の多い武蔵野プレイスのほうに変更いたしまして、見直しを図りました。これにより、期日前投票者数が前回の市議選に比べまして全体で75%、4,500人ほど増加する結果となりました。
そのほか、ソフト面におきましては、障害のある方へ選挙や候補者の情報提供を充実させるために、昨年の市議会議員選挙で選挙公報の紙版の通常のもののほかに、音声版と、略歴等の入った点字版のものを市で作成いたしまして、必要とされている方へ情報提供を行いました。また、平成25年の市長選挙以降、市の選挙におきまして選挙公報を期間中ではありますがホームページに掲載しまして、候補者等に関する情報の迅速な提供など、情報提供の充実に努めてまいりました。選挙における低投票率の傾向が続く中で、これまで主にこのような取り組みに努めてきたところでございますが、有権者がより投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは、市政参加の最も基本的な機会であります選挙におきまして重要な課題と認識しております。選挙制度の改正や、選挙人の動向を注視しながら、引き続き投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
次は、2番の児童生徒への主権者教育推進と、その成果、目指しているものについてでございます。少子高齢化や、国や地方を通じましてさまざまな課題がある中で、将来を担う若い世代は自分たちの暮らすまちや国の将来につきまして、そのあり方を自分たち自身で考え、決めていかなければならない状況にあります。その主権者としての意思を示すことのできる重要な機会である選挙におきまして、若年層の低投票率が全国的な課題となっております。また、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、より早い段階から選挙で投票することの大切さについて理解を促し、主権者としての自覚を高め、意識を醸成していくことが必要とされているところでございます。本市選挙管理委員会では、早い段階から政治や選挙を身近なものに感じ、関心が高められるようにと、選挙機材の貸し出し、出前講座の開催のほか、小学生の児童に対する啓発といたしまして、先ほど教育長に御紹介いただきましたけれども、選挙の啓発冊子を市独自に作成いたしまして、市内の小学校6年生へ配布をしてきたところでございます。
議員より御質問いただきました主権者教育の目指すものということでございますが、選挙管理委員会としては、将来、有権者となる児童生徒が、自分が社会の一員であることを自覚しながら、政治や選挙に関心を持って、自身が主体的に情報を読み取り、みずからの考えで判断をして投票行動に結びつけられるよう、意識を高めていくことが重要なことと考えております。教育委員会や学校教育機関とよく連携をしながら、選挙管理委員会として引き続き児童生徒への啓発に努めてまいりたいと考えております。
次は、3の生徒会等での本物の投票箱の使用と模擬投票についてでございます。本市選挙管理委員会におきましても、選挙を身近に感じてもらおうと、生徒会選挙の際に貸し出しを行っているところでございますが、機材の貸し出しのほかに、学校の御意向によりまして、教育長に先ほど御紹介いただきましたけれども、短時間ではございますが、生徒会選挙の前に出前講座を開きまして、みんなの代表を決める選挙のことですとか、投票することの大切さなどにつきましてお話をしております。
さらに、東京都選挙管理委員会とも連携をいたしまして、市内の高等学校におきまして、学校の意向に沿って、模擬選挙の実施について対応しておるところでございます。中でも、直接生徒と接しながら本番の投票環境をつくって実際に体験する模擬投票は、生徒たちにとっても貴重な機会であり、政治や選挙に関心を持つきっかけになることが期待されます。実施する意義はとても大きいと感じておるところでございます。今後、さらに教育委員会や小・中学校を含め学校教育機関の御協力をいただきながら連携を深め、啓発の機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次は、4番目の大学構内への期日前投票所の積極的な設置についての検討でございます。選挙権年齢が18歳に引き下げられたことから、大学構内に投票環境を整えれば、若年層の有権者への啓発につながることは有効と考えます。ただし、期日前投票をするためには、その所在地の市区町村の選挙人名簿に登録されていなければ期日前投票を行うことができません。地方の大学と異なり、都内の大学におきましては、他の市区町村から通ってくる学生も多く、また、郷里に住民票を置いたままのケースもあり、構内に設置しても必ずしも学生誰もが利用できるわけではないところに限界がございます。選挙人名簿の登録がない学生につきましては、期日前投票所で不在者投票を行う方法も考えられますが、手続の煩雑さがございます。総務省からも、各地域の実情を踏まえながら設置することについて促しておりますが、市選挙管理委員会といたしましては、現時点では大学構内への期日前投票所を積極的に設置する方針までには至っていない状況でございます。今後、若い世代の有権者や他の市区町村の状況等も見ながら、よく研究してまいりたいと考えております。
次に、5番の市内高校への期日前投票所設置についてでございます。主に高校生を対象とした期日前投票所の設置と考えますと、選挙権年齢によりまして期日前投票できる有権者が高校3年生に限られてしまいます。また、大学同様、学校の所在地と住民登録地、名簿登録地との違いから利用者が限定されてしまうという状況は大学と同様でございます。このようなことから、現在のところは、高校につきましても設置についての予定はしてございません。
次は、6番目の新たに有権者となる18、19歳に対する積極的な投票参加を促す取り組みについてでございます。選挙権年齢引き下げに伴いまして、初めて選挙権を得ることとなった18、19歳の新有権者に対しまして、特に丁寧な周知が必要と考えております。制度改正の周知と投票参加を呼びかける啓発カードを作成いたしまして、投票所入場整理券とは別に一人一人へ送付をしていく予定で準備を進めております。その他、市報、ホームページ、ツイッター等SNSでの周知に加え、市内にある高校、それから大学構内にも投票参加を呼びかけるなどの選挙啓発ポスターを掲示していく予定でおります。さらに、政治や選挙を身近に感じてもらおうと、参議院議員選挙の投・開票事務の学生アルバイトを募集し、選挙事務の体験を通じて意識の醸成を図っていくことも考えております。
次は、7の投票率向上に向けたアイデアや市民意見についてでございます。投票を促す効果的なアイデアは、選挙管理委員会としてもよく考えていきたいと思っております。他の自治体での例なども参考にさせていただきながら、先ほど議員に御紹介していただいた例も参考にさせていただきながら、よく研究してまいりたいと存じます。動機づけや意識の醸成の面では、早い段階から選挙で投票することの大切さ、一票の重みなどについて理解を促し、主権者としての自覚を高めていくための工夫が肝要と考えます。地道な啓発を続けることとあわせて、投票しやすい環境づくりを着実に進めていくことが重要と考えております。また、実際に投票する有権者の御意見につきましては、選挙管理委員会として、今後、選挙の管理、執行に参考とさせていただく貴重な情報でございますので、選挙管理委員会へ直接寄せられる意見のほかに、投票所の現場で寄せられる有権者の声をできる限り吸い上げ、理解に努めながら、引き続き投票率向上に努めてまいりたいと存じます。
最後に、8番の期日前投票所のきめ細かな設置と移動投票車についてでございます。本市ではこれまでも、さきに申しましたとおり期日前投票所開設の拡充に努めてきたところでございます。ですが、本市の場合のように、市の貸し出し施設を利用しまして期日前投票所を開設する場合、施設の確保、それから公正な選挙の管理・執行を図る上で投票所として運営に適した他の施設を新たに確保することなど、なかなか容易でない状況がございます。また、投票管理者、立会人の確保等の課題もございまして、選挙人の来場が最も見込まれる直前の3日間に、市役所以外の受付場所として、現在は2カ所期日前投票所を開設いたしております。
期日前投票所をさらにきめ細かく設置することについてでございますが、東部、西部の期日前投票所の開設期間というのは限られてはございますが、東京都26市の中におきまして、本市の市域面積と設置箇所数で比較いたしますと、他の団体に劣るところはない設置箇所数になっているというふうに認識してございます。
車両による移動支援につきましては、4月末に総務省より移動支援に関する通知が出されております。合併等による投票所数の減少や高齢化の進展等を背景に、移動支援に配慮を求める内容となっておりますのは議員御案内のとおりでございます。本市選挙管理委員会といたしましても、さまざまな状態の選挙人の投票の機会を幅広く確保する観点から、投票所または期日前投票所への移動支援の意義は大きいものと認識いたしているところでございますが、中山間地域と異なる本市のような過密な都市におきましては、どのようにそれが当てはめられるのか、よく検討していく必要があるというふうに考えております。今後、高齢者や障害者など移動困難な方々の移動支援に関する施策につきまして、選挙の公正を確保しながらどのように実際できるか、他の自治体の例なども参考にしながら、本市選挙管理委員会といたしましてよく研究してまいりたいと存じます。
選挙管理委員会からは以上でございます。

◯14番(藪原太郎君)  御答弁ありがとうございました。いろいろと投票環境の向上について努めていらしているということで、御答弁をいただきました。その中で、まず3番の生徒会選挙で本物の投票箱を使うということですけれども、現在、2校で行っているということで御案内をいただきましたけれども、これは2校しかやっていないのかなというのが感想です。残り4校あるかと思いますし、私立の学校であっても、やはり主権者教育という観点からは、ぜひ進めていただきたいと思うのですが、これについては御見解をいただきたいと思います。
それから、市内の大学への期日前投票所の設置について、御説明にあったように、武蔵野市においては、もちろん学生が市内に住民票を置いていないということは非常によく考えられるケースだと思います。ただ、もちろんその中でも置いている学生もいるとは思いますし、大学の構内に期日前投票所を設置して、果たして大学生だけが行くものなのでしょうか。例えば、近くに一般市民も住んでいるわけですから、そういった方たちも利用することはできると思います。立会人なども、例えば学生ボランティアなども期待できますし、選挙を身近なものとして捉えるという観点から考えると、必ずしも有権者である大学生だけに絞るのではなく、そこにその期日前投票所ができたということを周りの市民の方にもアピールして、武蔵野市はこのように利便性を図ってみんなに投票していただきたいと考えている、そういったアピールにもつながっていくと私は考えておりますので、これについて御見解を聞かせていただければと思います。
5番の市内の高等学校への期日前投票所についても、これも先ほどの大学のケースと同じことが言えるのではないかと思います。当然、高校3年生に限定される、それも18歳になっていることが条件です。当然高校にいる有権者というのはそうなってしまいますけれども、やはりこれも地域の住民が、例えば高校のそばにだって、市民の方は住んでいるわけです。例えば普段は投票に行かなかった人が、では高校の中にあるのだったら、この日は投票できるみたいだから行ってみようと。壇上からも申し上げましたけれども、例えばその高校の生徒会のほうで、投票に来られた市民の方にボランティアで案内をするような、そういった取り組みなども自発的に行われている高校も中にはありますし、やはりこれも、直接投票数が、投票した人が何人ふえたというよりも、そこにそれを設置することによって生まれる効果ということにも目を向けていただけたらいいなと思いますので、これについても御見解をいただければと思います。
それから6番、新たに有権者となる18歳、19歳の市民に対しては、市報、SNSなど、また啓発カードの送付なども積極的にやっていただけるということで、今度は逆に、その18歳、19歳の市民の方、親元に住民票を置いたまま武蔵野市に住んでいないようなケースもあるのではないでしょうか。先ほどの大学に設置のときの、学生は武蔵野市に住んでいない人が多いというのと全くこれは逆のパターンで、住民票があるのに武蔵野市に住んでいないというケースも考えられるかと思いますけれども、そういった方たちに何としてでもぜひ投票をしていただきたいというようなアピール、要するに啓発カードを送っても本人に届いているかどうかわからないですよね。保護者のところでとまってしまう可能性もありますし、そういった部分に関しても、もう少しアピールをしていただければいいかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。逆に言うと、その郵送案内がどの程度効果を上げているのかとか、その効果の測定などはされているのか、もしあればお示しいただければと思います。まずはとりあえずそこまででお願いいたします。

◯教育長(宮崎活志君)  それでは私のほうから、再質問されました1点、中学校は2校だけなのかということでございますが、選挙管理委員会と連携して選挙管理委員会から本物の投票箱や本物の記載台を借りて生徒会役員選挙を行っているのは2校ということで、ほかの4校につきましては、そういうものはお借りしないけれども、そうした選挙というものを生徒会の役員選挙という形で体験するということは、立会演説会から投票、開票、当選といった、そういうプロセスはほかの4校においても行われているところでございます。

◯選挙管理委員会事務局長(守矢利雄君)  それでは、再質問3点ほど選挙管理委員会のほうからお答えさせていただきたいと存じます。
まず、4番の大学構内への期日前投票所の設置についての再質問でございます。議員おっしゃるとおり、そこに通っている大学生のみにとどまらず、その周辺の住民も含めた形での一般の有権者の利用も可能であるというお話でございます。さらにまた、設置することによる波及的な効果も見込まれるのではないかというような趣旨の御質問だったかと存じます。確かに、そのような場所におきまして投票所を開設するということは、学生のみにとどまらず、一般の周辺の方々も含めまして、印象をかなり強く与えるものなのかなという感じはいたしております。ですが、先ほど別の質問の中でお答えさせていただきましたとおり、その期日前投票所を開設するためには、やはり投票所を運営するためのさまざまな条件設定を、人的なものですとかも含めて整えなくてはならない状況がございますので、それらの条件設定がいかに整うかというところが課題となってまいりますので、今後また、若い有権者の方々の動向なども、他市の例なども参考にしながら、先ほどの初めの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、よくよく研究して臨んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
その次の5番の高校の中への設置についても、これもまた同様でございます。ただ、大学も高校もその学校の構内に期日前投票所を直接設けることはできないにしても、選挙や、あるいは期日前投票などの制度などの啓発のPRを、積極的にポスターやチラシ、リーフレットなどをお配りするなどして、その構内で積極的に見てもらうというようなことが有効かなというふうに、啓発の効果としてはそういうようなやり方でも一定見込まれるのかなというふうに考えますので、さまざまな有効な啓発の仕方というのを本市選挙管理委員会としてよく研究していきたいと思います。
最後の6番の啓発カードの送付についての御質問でございますけれども、まず、郵送した後の効果測定というお話も最後にございました。私ども、はたちの集いの成人式の会場で啓発活動を行っておるのですけれども、その際に、その啓発カードが届いているかどうかなどを含めましてアンケートをしておるところでございます。確かに、お手元に何らかの事情により届かなかったのか、御認識があれなのかわかりませんが、必ずしも認識率が高いという状況にはなってございません。そういうような状況が見てとれたものですから、選挙管理委員会の対策としては、選挙時あるいは定時登録の際に、実際に選挙人名簿に登録された方に対して、具体的に個別に送付するというやり方に、これまでは二十の年齢になった人全員に対して行っておったのですけれども、実際に本市の選挙人名簿に登載され、今度の選挙で実際にその方が投票できる、そういう方に対して具体的に入場整理券とは別個にそのカードを郵送するというような方式に切りかえたところでございます。なので、従前のものとはまた運用の仕方を変えておりますので、それらの状況をまた選挙の結果を踏まえましてよく検証してまいりたいというふうには思っております。
以上です。

◯14番(藪原太郎君)  まず、3番の中学校の生徒会選挙ですけれども、ほかの4校でも、選挙はやっているとのことで、これは生徒会がある以上、当然、私も四中出身ですけれども、そのころでも同じようにやっていたと思います。それはもうずっとやっているのですけれども、そこにやはり本物の設備を使うことで、より生徒会選挙にかかわる生徒たちにとって身近なものになるのかなと考えますので、もちろん設備の数にも限りはあるでしょうけれども、6校が全部が全部同じ日に生徒会選挙をやるというわけでもないと思いますので、ぜひこれは、大変かもしれないのですけれども、きちんとそういった投票箱などを全部の6校で持ち回って、本格的な模擬投票という形で進めていっていただければと思います。これについても御見解があればお願いいたします。
あと、6番の認識率が思ったより高くなく低かったということで、具体的に選挙人名簿に登録された人に送付しているというやり方を今とっているということで御答弁をいただいたかと思うのですけれども、この選挙人名簿に登録されるということは、武蔵野市に住民票があって、二十、いわゆる有権者の年齢になった、こういう条件でよろしいかと思うのですけれども、やはり18歳、19歳、二十、いわゆる大学生あたりの年代ですと、ちょっと離れた大学に通う場合に、特に御両親もしくは保護者の方が武蔵野市に住んでいる場合、住民票を武蔵野市に置いたまま、アパートなどを離れた場所に借りて親元を離れて暮らすということが少なくはないと私は思うのです。その場合に、その新たな有権者となる大学生に郵便物を送った場合に、それが本人に届くかどうかというのは、要するにその武蔵野市の住所に住んでいる保護者なり親なり、そういった方に委ねられるわけです、ポストをあけるのはその方ですから。それについて、武蔵野市に住民票を置いたまま出ている、そういった方にしっかりと届くようなアプローチ、もちろんこれは親御さんに依存する部分はあるかと思うのですけれども、ちょっとその部分をもう少し考えてみていただけたらいいかなと思います。
あと、先ほどから期日前投票所の条件設定というか、設置条件が整うかどうかなどということでいろいろと御答弁をいただいたかと思うのですけれども、これはできない理由なのだろうなということだとは思うのですけれども、期日前投票所の設置条件は、本物の投票所に比べると比較的緩いと伺っております。例えばほかの自治体の例などであれば、投票が重複しないようにする確認などは携帯電話で行っているような自治体もあります。例えば今本当に、電話を引かなくても、例えばインターネットを引かなくたってモバイルで使えるWi−Fiもあるわけですから、例えばインフラの整備についてもさほど大変ではないと思います。もちろん人員的な部分もありますから、トータルで見ると多少は大変かもしれませんけれども、何が何でも設置したいなという意思があれば乗り越えられないものではないと私は考えます。ぜひその辺を進めていただけないかと思うのですけれども、御見解をいただければと思います。
あと、移動投票所のことについてですけれども、例えば、もちろん山間部など私が例に挙げた移動投票車の例などですと、統廃合が進んで投票所がなくなってしまった、減ってしまったからかわりにそれを走らせますよ、そういった事例だったとは思いますけれども、もちろん、先ほどの浜田市と武蔵野市では土地面積もはるかに違います。物すごく大きいです。ただ、人口は武蔵野市のほうが圧倒的に多いわけですけれども、例えばその中で、であれば、そんなに走り回らなくても済むのだからぜひ走らせていただきたい。前もって告知をしておけば、例えば午前中の2時間はここでできますよ、午後は何々町のどこそこでできますよと限定してもいいと思うのです、設備が足りないというのであれば。前もって告知をした上で、本来は投票日に投票所に行くのがおっくうだけれども、あ、この日はこんな近くまで来るのだな、だったら投票に行こう、こういったふうに促すこともできるのではないかと思います。私としては、いろいろと御苦労はあるとは思うのですけれども、できない理由を並べるのではなくて、可能性があれば少しでもチャレンジしていくような、そういった心意気で臨んでいただきたいと思うのですけれども、それについても御見解があればいただきたいと思います。
それとあと、今回は教育長と選挙管理委員会の方から御答弁をいただきましたけれども、市長は、例えば小学生、中学生、子どもたちの前でいろいろと話す機会が多いかと思います。ぜひそういうところでも折を見てこういった主権者教育というか、投票につながるようなメッセージを込めたお話も織りまぜていただければと思います。これも何かあれば御見解をいただければと思います。

◯教育長(宮崎活志君)  それでは私は最初の中学校の他の4校でもぜひそうした形で実施してほしいという御要望でございますが、見解をということですけれども、生徒会活動というのは学校教育の中では特別活動という教育活動の中に入っておりまして、教育課程の一つになっております。したがって、これまで各学校によって伝統的な創意工夫ある活動がやられておりまして、ですから、先輩がすごく立派な投票箱などをつくったりして、それをいつも使ってきているとか、そういうところも実際あったりするものですから、余り強くそのようにということを言うことはなかなかできないのですが、私どもは助言はできますので、そうした本物の投票箱を使って行うと、そうした主権者教育の観点からも大変有効であるということを助言していきたいとは思っております。

◯選挙管理委員会事務局長(守矢利雄君)  それでは、再質問3点ほどお答えしたいと存じます。
まず1つ目は、啓発カードの送付の関係でございます。住民票が実際の所在地と違うところにある方に対して、本人の手元に届かない状況があるということで、それへの対策をもう少し考えてはというのが1つ目だったかと思います。基本的に、そういう傾向があるという話は選管としても伺っておるところでございますけれども、基本は、生活の本拠のあるところに住民票を置いていただくというのがまず大原則になってございますので、そこのところの周知徹底というのをしていく必要があるのかなというふうに、まずは根本的なところで思います。
あとは啓発カードの中で、それが本人の手元に届くように、御家族の方に届いた場合にそういうようなことを促すような何か工夫ができればいいなと考えますけれども、ちょっとその点についてはよく研究してまいりたいというふうに思います。
2つ目は、期日前投票の件でございます。条件が整うかどうかということで、もう少し携帯電話なども使ってできるのではないかというようなお話だったかと存じますが、こちらにつきましては、やはり選挙は公正さが第一に求められる性質のものでございますので、総務省のほうからも各自治体のほうに二重投票の防止というのがきつく注意が来ているところとなってございます。比較的規模の小さい自治体におきましては、議員が御紹介いただいたような形での対応をとられるところもあるというふうにはこちらも伺っておりますが、本市のように10万人以上の規模を有する自治体となりますと、なかなか期日前投票の来場者の人数も比較的多くなってきている状況の中におきまして、二重投票防止についてはやはり徹底してやっていかなくてはならない。つまり、情報セキュリティの観点からも、専用線を敷設しましてやっているところでございますので、それらの条件というのはなかなか容易には緩めることができないのかなというふうに現時点においては思っているところでございます。
最後の3点目の移動投票所などについての件でございますが、狭い区域だからこそやってはというような趣旨だったかと存じますが、こちらにつきましては、さまざまな地域でさまざまなニーズがあるかと思います。したがいまして、それらへどのように対応していくべきかということをよく整理していく必要性があるというふうにまず思います。そうした点では、公平性の観点というのが非常にかなめになってくるかと思いますので、そこのところの一定の整理をまず先にする必要があるかというふうに思いますので、よく研究してまいりたいと思っております。
以上です。

◯14番(藪原太郎君)  御答弁ありがとうございます。なかなかこのあたりをやるのは厳しいということでお話を伺いましたけれども、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。というのも、私は選挙管理委員会の皆様が日々投票率を上げようと頑張られているのはよくわかります。いろいろなお祭りのところで投票箱が出ていたりとかしますし、努力されているのはわかります。ただ、残念なことに投票率は下がり続けているわけですから、同じことをやっていてはこのまま下がり続けてしまうのではないかなとも思ってしまいます。ですので、ぜひ新たなチャレンジという気持ちを持って、これからまた投票率アップに向けて取り組んでいただきたいと思います。
最後に、今後、投票率アップに向けて、例えば目標値などあれば、お示しいただければと思います。

◯選挙管理委員会事務局長(守矢利雄君)  具体的な目標値という点におきましては、掲げているものは特にはございません。より多くの民意を反映するべき選挙でございますので、それに向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
以上です。

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