一般質問 議会報告

平成27年第2会定例会 一般質問

2015.06.11 : 平成27年第2回定例会(第2号) 本文

◯14番(藪原太郎君)  民主生活者ネットの藪原太郎と申します。このたびの市議会議員選挙において市民の皆様から御信任を賜り、市議会議員として働かせていただくことになりました。4年間の任期、しっかりと市民の皆様に尽くし、御期待にお応えできるよう働く所存であります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、大きく分けて2つの質問をさせていただきます。
まず1つ目は、結婚相談事業の復活についてです。他の方からも同じ方向性の質問があり、重複する部分があるかもしれませんが、重複するということは、より関心の高い事柄ではないかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
結婚というものは、するもしないも個人の自由であり、本来は周りがどうのこうのと言うべきことではないと私は考えております。昔に比べれば、生き方、ライフスタイルにおいても多様な生き方があるのではないでしょうか。その一方で、結婚したくてもできない方々も大勢いらっしゃいます。理由はさまざまありますが、まず第一に、出会いの場がないこと、さらに雇用が不安定であったり、収入に不安があったりすることです。そういった方々の不安を解決し、結婚に向けた結婚相談や出会いの場を提供できるようなお見合いパーティーやまちコンは全国的な広がりを見せ、多くの自治体で結婚を支援する取り組みが行われていると認識しております。また、本市はどうかというと、行政の直営ではありませんでしたが、市民社協において長く結婚相談事業を行っていた過去があります。その期間は何と約50年、しかもその取り組みは、決して閑古鳥が鳴いていたわけではなく、非常に盛況だったとのことです。具体的には、ここ近年のデータで、結婚相談の相談件数が平成21年では延べ493件、22年が延べ557件、23年では711件、24年が延べ760件、25年が延べ451件となっております。また、交流会も平成21年から25年までの間、年2回行われ、毎回50人以上の参加者の方がいらっしゃったとのことです。このことから、市民社協で行われていた結婚相談事業については非常にニーズがある事業だったのではないでしょうか。
さて、結婚に至ったカップルの全てが子宝に恵まれるとは限りませんが、子どもが先か、結婚が先かと言えば、多くのカップルにおいては結婚のほうが先ではないでしょうか。現在、我が国日本においては少子化が大変な問題となっています。国を挙げてこの国家の一大事、少子化対策に取り組んでいます。このような状況においては、市民社協で行っていたような結婚相談事業を一刻も早く復活し、その婚活支援の対象者は市民を中心に市外の人にも広げ、武蔵野市は結婚支援、少子化対策を頑張っているぞと、武蔵野市に住みたい、武蔵野市で子育てをしたいと思えるような魅力とともに、全国に発信できるような取り組みとして進めていくべきではないでしょうか。
現在は、残念ながら、市民社協での結婚相談事業は行われておりませんが、当時からの市民ボランティアの皆様は、今でもこつこつと結婚相談やお見合いパーティーを続けており、地道な活動を続けております。最近では、結婚しました、入籍しました、子どもが生まれましたなどといったうれしい報告もふえてきていると聞いております。
それでは、結婚相談事業の復活について次の4つの質問を行いますので、前向きな答弁を期待いたします。
1つ目、全国的に地方自治体が婚活支援に力を入れていますが、このことについてどのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
2つ目、市民社協で50年行っていた結婚相談事業は、相談者が年々ふえて盛況を呈しつつあった矢先になぜ廃止となってしまったのか、その理由をお伺いいたします。少子化は国家の一大事ですが、対象者は市民を中心に市外の人にも広げ、本市から全国に婚活支援の大切さを発信すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
4つ目、市民社協時代から継続している市民ボランティアの皆様の切なる思いは、婚活パーティーの会場確保と相談場所がないことが一番の悩みのようです。公がかかわることで、会場や相談場所の確保及び市報への優先掲載などができるように求めますが、いかがでしょうか。
次に、大きな項目の2つ目、青少年のインターネット・メディア・リテラシー教育についてです。さて、ここ最近は、スマートフォンやタブレットの普及により青少年にとってもインターネットは身近な存在になったと私は考えています。事実、私も早い時期より我が子にスマートフォンをねだられ、頭を悩ましていた時期もありました。また、多くの子どもの同級生もスマートフォンを所有しています。では、親がスマートフォンやタブレットを与えなければ子どもたちはインターネットに無防備に触れることはないかといえば、そうでもありません。携帯電話機能を持たない音楽プレーヤーでも、無線によるインターネット接続環境、通称Wi−Fiと呼ばれるものに接続することでインターネットにアクセスすることが可能です。携帯電話会社との契約もなく、青少年がお小遣いをためれば買うことのできる価格帯です。そして、そのWi−Fi環境も必ずしも家庭に必要かといえば、至るところに接続ポイントがありますし、また、パスワードをかけずにWi−Fiを利用されているお宅の周りに子どもたちが集まっているということも時々見受けられます。
仙台市教育委員会と東北大学が行った学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトにおいて、平成25年度の研究で、スマホや携帯を長時間使用すると幾ら勉強していても成績が下がるという結果が得られたそうです。続いて、翌年平成26年度の研究では、平日にLINEなどの無料通信アプリを使用すると使用時間に応じて学力が低下することを、学力の低下は平日の睡眠時間や家庭学習時間にはかかわらずアプリを使ったことによる直接の効果である可能性が高いということを発見したそうです。このことから、青少年の学力にも大きな影響を与える重大な問題ではないでしょうか。
また、総務省が平成26年度にまとめた資料によれば、携帯電話がおおむね青少年に行き渡る高校1年生までに身につけてほしいリスク回避能力を、体系的に、違法情報リスク、有害情報リスク、不適切接触リスク、不適正取引リスク、不適切利用リスク、プライバシー・リスク、セキュリティ・リスクと定義して調査を行った結果の評価として、不適正取引リスクとセキュリティ・リスクが相対的に正答率が低いという結果になりました。そして総括としては、全体的にはリテラシーの向上が見られるものの依然として弱点もあり、さらなる啓発が必要であると結んであり、リテラシー教育についての問題提起がなされております。
情報を主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力、いわゆるリテラシーは非常に重要です。その一方で、加速するネット社会においては、青少年が正しく情報を発信する力も必要ではないかと考えております。コミュニケーション手段や自己表現の道具、情報発信ツールとして正しく使いこなしていくこともこれからは必要になってくると考えております。発信ツールとして使いこなすことで、発信してもよい情報、すべきではない情報の分別も身につくのではないでしょうか。できることならば、こういった指導や教育は家庭でも積極的に行っていくべきであると考えますが、そもそもこのリテラシー教育というものは、保護者にとっても難しい課題ではないでしょうか。中には、保護者自身が好ましくない使い方をしている、そしてその姿を子どもが見てしまっている、そんな例もあるのではないでしょうか。こうしたことから、保護者も一緒になって学んでいけるような啓発活動が必要だと考えます。
平成26年度の武蔵野市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の意見の中にも、懸念となっている情報モラル教育の充実については、各学校の取り組みを整理しつつ、武蔵野市としての情報モラル教育の体系を構築することを期待したいと記述してあります。ぜひ本市の青少年にインターネット・メディア・リテラシー教育を進めていただきたく、6つの質問をさせていただきます。
1つ目、スマートフォンやタブレットの普及により、青少年にとってもインターネットが非常に身近な存在となっていると考えますが、こうした現状について理事者の御認識をお伺いいたします。
2つ目、本市において小・中学校向けにインターネットの利用に関する指導を行っているが、どの程度の成果があるのでしょうか。御説明をお願いいたします。
3つ目、青少年自身が情報の取捨選択をし、判断できる能力を身につけていくことが今後は必要になってくると考えていますが、これについて御所見をお伺いいたします。
4つ目、今後ますます加速するネット社会においては、青少年が正しく情報を発信する力も必要と考えています。これについて御所見をお伺いいたします。
5つ目、家庭でのインターネット・メディア・リテラシー教育は難しい課題だと考えています。次世代を担う青少年のためにも、保護者も一緒に学んでいけるような啓発をぜひ行っていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
6つ目、民間企業やNPO団体、また、市内のリタイア世代の方などリテラシー教育を得意とする人たちと協働して進めていければよいと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上をもちまして壇上からの質問を終わりといたします。よろしくお願いいたします。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、藪原太郎議員の一般質問にお答えしてまいります。結婚相談事業の復活等についてということで、大きくは2つの項目をいただいているところでございます。
今回は何人かの議員さんから同じような質問をいただいておりますので、結論は同じ回答になるかもしれませんが、ちょっとアプローチを変えて答弁をしてみたいと思うのですが、先ほど壇上の中で、子どもが先で結婚が後とか、結婚が先で子どもが後というお話があったのですが、他国では意外とそれは余り気にしていないというデータが結構あるのです。今手元にある資料ですと、結婚していないカップルが子どもを持つことについての抵抗感がないというのがフランスだと91.7%、スウェーデンだと91.2%、日本だと47.8%、韓国が38.8%ということで、このフランス、スウェーデンというのは、御案内のとおり少子化対策もあってかなり子どもの数もふえているということから、それが必ずしも法律的な結婚にこだわらないというのが何かあるみたいですね。スウェーデンなんかだと、法律婚だけでなくて、事実婚についても何か別に規定をするものがあって、サムボ法というそうなのですけれども、共同生活を送っているカップルの家財の分与のルールだとか、そういうこともあって、必ずしも法律婚にこだわっていないというのが何か他国での例があるようです。私自身は、やはり結婚して子どもができるという、そういう順番のほうがいいのではないかなというふうに思いますけれども、日本がひょっとしたらそういう結婚という壁がかなりハードルを上げることによって、実は子どもの出生数が少なくなっているかもしれない、これは韓国も同じでありまして、韓国もやはり、先ほど話したとおり、どちらかというときちんと結婚して子どもだという考え方なのだけれども、なかなか婚姻率、出生率が上がっていないということで、韓国、日本は何となく同じような感じで、結婚のハードルがかなり高くなっているイコール連動して子どもの出生率も低くなっているのかもしれません。それは今後の大いに研究ではないかなと思っています。
それから、1番目の御質問に移りますけれども、自治体の婚活支援ということで、これも最近まとまった調査結果があるのですけれども、パートナー形成支援というのです。パートナー形成支援の中で婚活支援と結婚支援というのがあるのですけれども、婚活支援は、婚活イベントの開催助成、結婚相談の実施、結婚支援のほうでは結婚祝い金の支給、新婚世帯への経済的支援というのがあるのですけれども、ちなみに、この回答は全国で得られているのが256市の中でのデータなので、全体ではないのですが、割と取り組んでいる市が回答しているのが多いのかもしれませんが、256市のうち婚活イベントを行っているのが112、43.8%です。それから結婚相談の実施が17.6%、45団体ということなので、回答を寄せられた自治体は割とそういう婚活支援というのをやられているのではないかなというふうに思います。どこだどうだという地域的な特性がないものですから、なかなか判断が難しいのですが、ただ、その回答の内訳の中で幾つか見ていくと、ハッピーブライダル応援事業、幸せ農村パートナー、これも農村ですよね。なので、割とやはり地方都市が結構多くやられているのではないかなというふうには思います。地方自治体の婚活支援というのは、全然私は否定はしませんが、全国的には大いにやられるべきだというふうには思いますけれども、ただやはり、中心は定住対策ではないかなというふうに思いますので、そういうことを考えると、武蔵野市が独自でやる意義というのがなかなか結びつきにくいというのですか、定住対策に、結婚したから武蔵野市に住んでねと、なかなかそれがつながりにくいということがあるので、なかなか市としては単独でやるのは難しいのではないかなというふうに思っております。
2点目で、市民社協が50年やっていた結婚相談事業、相談者が年々ふえて盛況を呈していたということで、その廃止理由ということでございますが、いろいろ社協にもお聞きをしてまいりました。戦後の経済成長期に、市内に集まった地方出身者の孤独な生活に少しでも潤いを与えたいという願いを込めて、昭和30年に武蔵野市結婚相談所が婦人団体連絡協議会の事業として発足をしたと。その後、昭和50年に市民社協の相談事業として再スタートをしたというふうになっております。市民社協によれば、結婚相談支援事業登録者の7割以上は市外在住者、市民同士の結婚や、結婚後、市内に居住するとは限らないことから、市民社協の目的である地域福祉の推進に寄与する事業とは必ずしも合致をしていなかったということでありました。市民社協内部で実施すべき事業の優先順位などを総合的に検討した結果、独自事業としての結婚相談事業についてはなかなか難しいということで、25年12月に終了したということであります。
ちなみに、結婚相談事業の、先ほどは相談件数を御案内いただきましたけれども、どれぐらいの人が登録をされているかというデータが一方でありまして、新規の登録者数で申しますと、21年度で29人、22年度には24人、23年度で41人、24年度で38人、25年度は36人ですから、大体毎年三、四十人の方がこの事業に登録をしていた。複数年登録が続いていくと思いますので、全体としてはもう少し登録者数はふえているのですが、新規にという方はこのような数字であったということであります。
さて、3点目で、大いに本市からこの事業を発信すべきではないか、全国にうたっていくべきではないかということでありますけれども、やはり先ほど答弁したとおり、定住対策ということから、市が本腰を入れて全面的に旗を振るというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思っています。ただこれは、例えば民間なりあるいは市民団体の方がやられる分には大いに結構だというふうに思っておりますし、また、4番目の質問にもかかわりますけれども、公とのかかわりはどうなのだということでございますけれども、市民社協としても、独自の事業としては今廃止をしておるところでございますけれども、ボランティア・地域福祉活動助成という事業がございますから、そういう事業を活用して、このような活動をされる団体には大いに支援の可能性はあるというようなことも聞いておりますので、今後このような事業も活用いただいて、大いに市民団体なりあるいは民間の団体なりが活動をしていただければいいのではないかなというふうに思っています。
次に、大きなお尋ねの2点目でございますけれども、青少年のインターネット・メディア・リテラシー教育についてということで、1問目は私のほうからお答えします。後ほどほかの質問は教育長から御答弁があります。
1問目、スマートフォンやタブレットの普及により青少年にとってインターネットは非常に身近な存在となっていると考える、こうした現状について市長の認識を伺いたい。まあ当然のことながら、周りを見れば、子どもたちは今では主流は携帯からスマホです。スマホを持っている。例えば電車なんかに乗っても、これは青少年に限りませんけれども、大体スペース的に余裕があるようなときには、私のカウントでは8割ぐらいスマートフォンを使っています。かく言う私も使っていたりするのですけれども。電車の中は、ほとんど本だとか新聞を読んでいる人はいなくなっています。あわせて、高校生世代が電車に乗るケースが多いですけれども、ほとんどスマホをいじっています。なので、スマホによってさらに格段とインターネットの取り組みがかなり進んできたのではないかなというふうに思っておりまして、逆にPCは余り使わなくなってきているかもしれません。むしろタブレット、スマホの時代に本当になってきているのではないかなというふうに思います。教育委員会に伺ったところ、スマートフォンや携帯電話を持っていると答えた子どもたちが、6年生で約6割、中学3年生で8割ということになっております。
情報の得方としては、大いにこの技術を最大限使うべきだというふうに思いますけれども、その使い方については、なかなかまだまだ課題が多いのではないかなというふうに思っております。後ほどいろいろ教育長から答弁があると思いますけれども、使い方自体を、やはり家庭なりでもう少しきちんとした指導をする必要があるのではないかなと。持たせてそれで終わりではなくて、やはり子どものうちから正しい使い方というのですか、それがあっていいのではないかなというふうに思っています。
またあわせて、いろいろな事件を聞きますと、その連絡方法に、例えばスマホのLINEでいじめに遭うとか、そういうトラブルの原因にも今では当たり前のようになっているということから、ますますその使い方については大いに学ぶ機会を考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。
私は以上でございます。

◯教育長(宮崎活志君)  それでは、私のほうから大きな御質問2問目の青少年のインターネット・メディア・リテラシー教育について、ただいまの市長の御見解に引き続きお答えしていきたいと思います。
藪原議員からはインターネット・メディア・リテラシー教育という言葉が使われているわけでございますが、ただいま議員からも、そしてただいま市長からもお話がありましたように、インターネットは子どもたちにとって極めて身近な環境でございますので、インターネットに関する能力といったものは、リテラシーという言葉本来の意味のとおり、もう生活の基礎・基本となる能力というように捉えることがいいのかなというふうに思っております。
そうした見解のもとで御質問にお答えしたいと思いますが、初めに、質問の2に当たりますけれども、インターネットの小・中学生の利用に関する指導と成果についての御質問でございますが、武蔵野市立学校では、パソコン教室に40台のパソコンを設置しております。そのパソコン教室で、子どもたち一人一人がパソコンを使ってインターネットを使った調べ学習が行える環境が整っております。例えば総合的な学習の時間では、セカンドスクールという武蔵野で特色ある長期宿泊体験活動、体験学習の機会がございますが、そのセカンドスクールの実施時について事前に子どもたちが学習課題を決めて調べております。その際、教員からは、キーワードによる検索の方法や複数の情報を比較することなどを指導しているところでございます。もちろん、学校におきましては情報機器にフィルタリング機能の措置を講じたり、情報セキュリティの確保をしたりと十分に配慮した環境を設定しているところでございます。指導の成果につきましては、そのセカンドスクールの例で言いますと、事前学習で学習内容が深められ、現地での実際の活動、直接的な体験活動が大変充実してくるということが言えるかと思います。子どもたちがパソコン教室を利用して、今の情報を手に入れることができるインターネットの利便性を生かした学習でインターネットが活用されているというところでございます。
次に、3でございますが、情報を取捨選択し判断できる能力の育成についての御質問でございますが、インターネット・メディア・リテラシーを子どもたちが身につける上で、危険を回避したり、情報を正しく安全に利用することや、人権や知的財産権など自他の権利を尊重し、情報社会におけるみずからの行動に責任を持つ態度を育成することが今後必要になってくると考えております。
小・中学校の学習指導要領におきましても、情報を取捨選択する能力など情報教育の充実について示されておりまして、小・中学校でも日々の教育活動の中で取り組んでいるところでございます。
次に4として、正しく情報を発信する力の育成についての御質問でございますが、今後ますます加速する情報社会では、情報化の進展によりますます便利になる生活の中で、みずからも情報社会に参加する能力や態度が求められてまいります。情報を発信する際に、発信する情報が及ぼす影響というものを考えたり、正確で適切な表現を選んだりする力を育成することが大切だと考えております。教育委員会といたしましても、そのような能力を身につけさせることを狙いに、平成27年3月にICT教育推進委員会が中心となり、情報モラル教育実践事例集を作成いたしました。今後はこれらの資料を活用して情報社会での行動に責任を持つことや、情報を取捨選択し判断したり、正しく情報を発信したりする力を育てる指導を計画的に行ってまいりたいと考えております。
次に5点目でございますが、家庭でのインターネット・メディア・リテラシー教育についての御質問でございますが、藪原議員も御指摘されたとおり、学校だけでこうしたことに取り組んでいくというものではなく、家庭でも一緒に取り組んでいただいてこそ、その効果を高めるものと考えております。例えば平成26年度は、生活指導担当者会で、東京都が作成いたしましたファミリeルールというものがございます。ファミリ・e・ルールで、続けて読むとファミリールールということになるかと思うのですが、そういうものを取り上げまして、インターネットや携帯電話などの使い方についての家庭でのルールづくりや、子どもみずからにルールを宣言させルールを守ろうとする意識を育てていく等の取り組みについて研修を行っております。また、インターネットによる犯罪被害防止などを取り上げて学習するセーフティ教室を各学校で実施しておりますが、これを学校公開日に実施するなどして保護者にも一緒に参加していただき、普及啓発に取り組んでいるところでございます。今後とも保護者との連携により、インターネットの利用にかかわる教育や啓発が充実するよう取り組んでまいりたいと思っております。
最後に、リテラシー教育を得意とする地域の方々の協力を得る取り組みについてでございますが、藪原議員御指摘のとおり、武蔵野市には大変すぐれた方たちや団体などが多数存在しております。平成27年4月、この4月に開設した教育推進室では、現在、市内のすぐれた人材、団体、大学や企業などを学校教育に活用するためのシステムづくりに取り組んでおります。このようなすぐれた人材を活用できるよう、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。

◯14番(藪原太郎君)  御答弁ありがとうございます。まず、結婚相談事業についてですが、さすがに3人目ということで、非常におもしろい切り口で御答弁をいただきありがとうございました。私も順番が逆だった口ですので、そういったお話を聞かせていただき、おもしろかったと思います。やはり税金を補助として使うことを考えると、定住対策、定住性というものを求めるというのは非常に仕方がないというか、当然かなとも思うのですが、その一方で、いろいろ住宅対策とかも必要になってきてしまうのではないかと思うのですが、武蔵野市に定住していただけるような、そんな方向性でのアプローチなどは可能性としてはないのかなと思ったりしておりますので、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
もう1点、社協が中心となって行うということは現時点ではなさそうだということでお話をいただきましたが、NPOや民間のボランティア団体やグループ、こうした団体が受け皿となってしっかりと運営していけるのであればぜひともということで、これは非常に前向きな考えであるということで受け取ってよろしいでしょうか。一応この辺も御回答いただければと思います。
以上2点、結婚相談について御答弁お願いいたします。

◯市 長(邑上守正君)  武蔵野市の定住対策として、例えば、結婚したら武蔵野市にどうぞお住まいください、この家がありますのでというふうな流れが、なかなかそれは難しいですよね。家を提供すること自体が、なかなかこれは現状ではそこまで助成をするということも難しいし、その流れがうまくできれば一つ考察をしてもいいのかなというふうに思いますが、現状では今、マンションがどんどん建ってファミリー層も移ってきているという状況でございますので、あえてそこまでするかどうかはよく考えないといけないのではないかなというふうに思います。
それから、団体の活動の支援について、これはもう社協がそういう支援をしていこうということを考えていますので、その制度が活用できるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういう活動にも期待をしたいなというふうに思っています。

◯14番(藪原太郎君)  ありがとうございます。結婚相談については今後もいろいろと質問をさせていただくかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
続いて、インターネットのメディア・リテラシー教育についてですが、本市におけるインターネットの利用に関する指導や教育について、比較的進んでいるのではないかなというような御回答をいただき、非常によかったなと思っております。この中で、ICT教育について、今後計画的に情報を発信する能力についての教育を行っていきたいと考えているという御答弁をいただきましたが、これはまだ検討段階であって、例えばいついつごろまでにこんな感じで進めていきたいというような段階にはまだなっていないということでよろしいでしょうか。念のためお伺いいたします。
それから、ファミリeルール、セーフティ教室、このあたりの御答弁をいただきましたが、ちょっとソースというか、その資料の出元を今失念してしまっていて申しわけないのですが、実は、調査の結果、例えば我が家はインターネットの利用について子どもに制限をかけています、きちんとルールを決めていますよという家庭の保護者と子どもに対して、あなたのお家にインターネット利用のルールはありますかと別々に質問したところ、親があると言っている割合と、子どもがあると言っている割合が大分開きがあるのです。親はルールを課しているつもりでも、子どもはルールなんかないよと思っているケースもありますので、ぜひそういったことを念頭に置いた上で進めていきたいと思いますが、これについても御意見をいただければと思います。
以上、よろしくお願いいたします。

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